有価証券報告書-第43期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)における当社グループを取り巻く事業環境において、世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢に加えて中東地域に起因した地政学的緊張が高まるなか、エネルギー資源、原材料価格の上昇による経済活動への影響が見られるなど、先行き不透明感が続くものとなりました。このような情勢下、IT市場では、モバイル、クラウド、AI、ブロックチェーンなどに関連した技術革新や利便性向上などが見られました。なお、同期間の円相場は、景気や金融・貿易政策等に対する見方を反映し、前年同期の平均レートと比較すると対米ドルで円高となりました。
このような事業環境のもと、当社グループは、2025年5月9日に発表した2029年3月期を最終年度とする中期経営計画『Wacom Chapter 4』を推進するため、当社がこれまで磨き上げてきた要素技術をさらに高め統合し、新たな「かく」体験を実現する技術革新に取り組んでおります。また、コミュニティのユースケースを深く理解、発掘すべく、パートナーとともに体験とコミュニティの共創にも努めております。そして、「創る(Creation)」「学ぶ/教える(Learning/Teaching)」「はたらく/楽しむ、その先へ(Work/Play & Beyond)」「より人間らしく生きる(Well-being)」といった4つのユースケース領域で、「かく」こと全般の『総合的な体験を届ける“道具屋”』として事業モデルを一段と進化させるための戦略の展開を図っております。当連結会計年度では、各ユースケース領域において、事業モデルを進化させるための戦略を協業パートナーと推し進めるとともに、生産性やコスト構造の改善にも努め、経営判断の質の向上を通して経営課題に取り組みました。そして、4つのユースケース領域において、「かく」という人間の思考プロセスや身体の動的な変化をAIやデジタル技術へ接続し、新たな体験価値を創出することで、サービス体験の提供者としての事業成長を加速させてまいります。
テクノロジーソリューション事業については、デジタルペン技術(アクティブES:Active Electrostatic、EMR:Electro Magnetic Resonance)の事実上の標準化に取り組むとともに、タブレット・ノートPC市場での利用拡大や教育市場での事業機会の拡大に努めました。当連結会計年度では、OEM顧客の需要動向に加えて円高や米国の関税政策による影響を受けた需要期の変化等から、当事業の売上高は前年同期を下回り、その結果、セグメント利益も前年同期を下回りました。
ブランド製品事業については、創造性発揮のための最高体験をお客様にお届けするため、技術革新に取り組むとともに、顧客サービスの向上に努めました。当連結会計年度では、商品ポートフォリオの刷新に努めたことなどから、当事業の売上高は5期振りに前年同期を上回るとともに、セグメント利益は前期に実施した事業構造改革が奏功し、4期振りとなる黒字化を達成しました。
中期経営計画『Wacom Chapter 4』の戦略軸に沿った全社的な取り組みとしては、前期に実施したブランド製品事業の事業構造改革を確実なものとすべく、海外一部地域を日本からの直売モデルに変更するなど販売オペレーションの効率化を図りました。商品ポートフォリオの刷新にも努め、2025年6月には描き心地と集中しやすさを追求したミドルレンジのディスプレイ新製品となる「Wacom Cintiq(ワコム シンティック)」を、さらには描くことに特化したオールインワン設計により軽さと使いやすさを追求したポータブルクリエイティブ新製品「Wacom MovinkPad(ワコム ムービンクパッド) 11」と、そのプロフェッショナル向け機種となる「Wacom MovinkPad Pro(ワコム ムービンクパッド プロ) 14」をそれぞれ2025年7月と10月に発表しました。また、企業価値の中長期的な向上を目指す観点からは、当社グループが持つデジタルペンの技術価値や各要素を「ペンとインクの統合体験」として市場実装すべく、次世代の成長エンジンとなる技術開発を推進し、積極的な投資や提携を行っております。2025年4月には業務用モニター上でのインク体験といった新しいユースケースを開拓するためSYNCORE TECHNOLOGY(シンコアテクノロジー)社に、2025年5月には医療現場/メディカルワークフローの中で「かく」体験を共創するためHoloeyes(ホロアイズ)株式会社にそれぞれ出資しました。2025年8月には世界的オープンソース3D制作ソフトウェアBlender(ブレンダー)との戦略的パートナーシップを強化すべくBlender開発基金プログラムの支援を最高ランクレベルに引き上げることを発表しました。そして、2025年11月にはこれら多様な領域のパートナーと共創するコミュニティイベント「Connected Ink(コネクテッド・インク) 2025」を開催し、注力するユースケース領域において最新のデジタルペンとインクのテクノロジーを駆使したサービスの実装例や開発状況などを発表するとともに、投資家向けのIRガイドツアーも開催しました。
サステナビリティの取り組みについては、中期経営計画『Wacom Chapter 4』を補足するため、2025年6月に「Wacom Story Book Issue 2『薄い本』」を発行しました。この「Wacom Story Book」シリーズは、ワコムに関わる人々の多様なストーリーを集めたアンソロジー(選集)形式の読み物となっており、「Issue 2」は4つのテーマ「Chapter 4 サイドストーリー」「コミュニティと共に、生きる」「わたしたちのサステナビリティ」「わたしたちのガバナンス」の小冊子で構成されております。
また、2026年2月には、当社はアニメーション業界で最も権威ある賞と称されるアニー賞の第53回授賞式において、アニメーションの芸術又は業界に大きな影響を与えた技術的進歩に貢献した個人又は企業に贈られる「Ub Iwerks(アブ・アイワークス)賞」を受賞しております。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
a. 財政状態
当連結会計年度末における資産の残高は、64,957百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,813百万円減少しました。これは、のれんが1,638百万円増加し、現金及び預金が7,864百万円減少したことなどによるものであります。
負債の残高は、27,538百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,373百万円減少しました。これは、短期借入金が4,337百万円、流動負債のその他が2,513百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が5,493百万円減少したことなどによるものであります。
純資産の残高は、37,419百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,560百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益9,548百万円、為替換算調整勘定の増加1,193百万円により増加し、剰余金の配当4,439百万円により減少したことなどによるものであります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ14.0ポイント増加し、57.6%となりました。
b. 経営成績
当連結会計年度の売上高は109,995百万円(前年同期比4.9%減)、営業利益は13,382百万円(同31.1%増)、経常利益は14,003百万円(同34.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は9,548百万円(同82.8%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、16,499百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,864百万円減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、10,343百万円の収入(前年同期は8,330百万円の収入)となりました。これは、税金等調整前当期純利益12,806百万円及びその他の流動負債の減少額3,151百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,656百万円の支出(前年同期は2,274百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,843百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,342百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、15,951百万円の支出(前年同期は13,169百万円の支出)となりました。これは、短期借入金の返済による支出5,000百万円、長期借入金の返済による支出6,000百万円及び配当金の支払額4,432百万円などによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、製品仕入実績を含んでおります。
b. 受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(※)サムスングループには、Samsung Electronics Japan Co., Ltd.、Samsung Electronics Co., Ltd.を含んでおります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
当社グループのセグメントごとの業績に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、各セグメントの業績説明における記載順序、記載方法等を一部変更しております。
(テクノロジーソリューション事業)
販売数量の減少や円高の影響などにより、AESテクノロジーソリューション及びEMRテクノロジーソリューションともに売上高が前年同期を下回り、事業全体としては前年同期の売上高を下回りました。
これらの結果、テクノロジーソリューション事業の売上高は77,257百万円(前年同期比11.1%減)、セグメント利益は17,095百万円(同7.6%減)となりました。また、未収入金が減少した一方で、連結子会社の増加に伴い建設仮勘定やのれんが増加したことなどから、セグメント資産は前連結会計年度末に比べ1,274百万円増加し、23,645百万円となりました。
(ブランド製品事業)
商品ポートフォリオを刷新するなか、新製品の投入によりポータブルクリエイティブ製品及びミドルレンジのディスプレイ製品などの売上高が前年同期を上回り、事業全体として前年同期の売上高を上回りました。
これらの結果、ブランド製品事業の売上高は32,737百万円(前年同期比13.9%増)、セグメント利益は前連結会計年度に実施した事業構造改革による固定費削減の効果から2,019百万円(前年同期はセグメント損失2,879百万円)となりました。また、売掛金、棚卸資産及び投資有価証券が増加したことなどから、セグメント資産は前連結会計年度末に比べ1,879百万円増加し、13,283百万円となりました。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループは、これらのリスクに対して、継続的にモニタリングを行って現状把握に努めるとともに、低減・回避等の対応に努めております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、「創る(Creation)」「学ぶ/教える(Learning/Teaching)」「はたらく/楽しむ、その先へ(Work/Play & Beyond)」「より人間らしく生きる(Well-being)」といった4つのユースケース領域に対応した新製品や次世代デジタルペン技術に係る研究開発費、量産出荷のための金型設備投資、事業領域拡張のための技術資本提携であります。
b. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金調達、資金運用等に関する取組方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(金融商品関係)」に記載のとおりであります。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース負債を含む有利子負債の残高は29億円、現金及び現金同等物の残高は165億円であります。
(注)記載の金額は、億円未満を四捨五入して表示しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り項目特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
また、会計上の見積りを行うに際して使用した重要な仮定は、合理的であると判断しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2026年3月期～2029年3月期を対象期間とするグループ中期経営計画『Wacom Chapter 4』を推進し、企業価値向上に向けて最終年度(2029年3月期)までに、次の経営指標を達成することを目標としております。
「企業価値向上」=「利益創出力の強化(※1)」×「市場評価の向上(※2)」
※1 事業成長 連結売上高1,500億円、連結営業利益150億円
資本効率性の改善 ROE(自己資本利益率)20%以上、ROIC(投下資本利益率)18%以上
将来に向けた投資 R&D+設備投資620億円、技術資本提携120億円以上
※2 株主還元強化 総還元性向50%以上、累進配当制度導入(年間配当金下限22円)
当連結会計年度における『Wacom Chapter 4』で掲げた各経営指標の結果は次のとおりであります。
(注)1.実績の金額は、億円未満を四捨五入して表示しております。
2.ROIC=税引後営業利益 / (純資産+有利子負債)
3.総還元性向=(配当金の総額+自己株式取得額)/親会社株主に帰属する当期純利益×100
なお、当連結会計年度のカッコ書きの数値は、2026年5月12日付「自己株式の取得に関するお知らせ」で公表した自己株式の取得における取得価額の総額の上限(15億円)を実績とみなして上記計算式の自己株式取得額に含めて計算した総還元性向であります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)における当社グループを取り巻く事業環境において、世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢に加えて中東地域に起因した地政学的緊張が高まるなか、エネルギー資源、原材料価格の上昇による経済活動への影響が見られるなど、先行き不透明感が続くものとなりました。このような情勢下、IT市場では、モバイル、クラウド、AI、ブロックチェーンなどに関連した技術革新や利便性向上などが見られました。なお、同期間の円相場は、景気や金融・貿易政策等に対する見方を反映し、前年同期の平均レートと比較すると対米ドルで円高となりました。
このような事業環境のもと、当社グループは、2025年5月9日に発表した2029年3月期を最終年度とする中期経営計画『Wacom Chapter 4』を推進するため、当社がこれまで磨き上げてきた要素技術をさらに高め統合し、新たな「かく」体験を実現する技術革新に取り組んでおります。また、コミュニティのユースケースを深く理解、発掘すべく、パートナーとともに体験とコミュニティの共創にも努めております。そして、「創る(Creation)」「学ぶ/教える(Learning/Teaching)」「はたらく/楽しむ、その先へ(Work/Play & Beyond)」「より人間らしく生きる(Well-being)」といった4つのユースケース領域で、「かく」こと全般の『総合的な体験を届ける“道具屋”』として事業モデルを一段と進化させるための戦略の展開を図っております。当連結会計年度では、各ユースケース領域において、事業モデルを進化させるための戦略を協業パートナーと推し進めるとともに、生産性やコスト構造の改善にも努め、経営判断の質の向上を通して経営課題に取り組みました。そして、4つのユースケース領域において、「かく」という人間の思考プロセスや身体の動的な変化をAIやデジタル技術へ接続し、新たな体験価値を創出することで、サービス体験の提供者としての事業成長を加速させてまいります。
テクノロジーソリューション事業については、デジタルペン技術(アクティブES:Active Electrostatic、EMR:Electro Magnetic Resonance)の事実上の標準化に取り組むとともに、タブレット・ノートPC市場での利用拡大や教育市場での事業機会の拡大に努めました。当連結会計年度では、OEM顧客の需要動向に加えて円高や米国の関税政策による影響を受けた需要期の変化等から、当事業の売上高は前年同期を下回り、その結果、セグメント利益も前年同期を下回りました。
ブランド製品事業については、創造性発揮のための最高体験をお客様にお届けするため、技術革新に取り組むとともに、顧客サービスの向上に努めました。当連結会計年度では、商品ポートフォリオの刷新に努めたことなどから、当事業の売上高は5期振りに前年同期を上回るとともに、セグメント利益は前期に実施した事業構造改革が奏功し、4期振りとなる黒字化を達成しました。
中期経営計画『Wacom Chapter 4』の戦略軸に沿った全社的な取り組みとしては、前期に実施したブランド製品事業の事業構造改革を確実なものとすべく、海外一部地域を日本からの直売モデルに変更するなど販売オペレーションの効率化を図りました。商品ポートフォリオの刷新にも努め、2025年6月には描き心地と集中しやすさを追求したミドルレンジのディスプレイ新製品となる「Wacom Cintiq(ワコム シンティック)」を、さらには描くことに特化したオールインワン設計により軽さと使いやすさを追求したポータブルクリエイティブ新製品「Wacom MovinkPad(ワコム ムービンクパッド) 11」と、そのプロフェッショナル向け機種となる「Wacom MovinkPad Pro(ワコム ムービンクパッド プロ) 14」をそれぞれ2025年7月と10月に発表しました。また、企業価値の中長期的な向上を目指す観点からは、当社グループが持つデジタルペンの技術価値や各要素を「ペンとインクの統合体験」として市場実装すべく、次世代の成長エンジンとなる技術開発を推進し、積極的な投資や提携を行っております。2025年4月には業務用モニター上でのインク体験といった新しいユースケースを開拓するためSYNCORE TECHNOLOGY(シンコアテクノロジー)社に、2025年5月には医療現場/メディカルワークフローの中で「かく」体験を共創するためHoloeyes(ホロアイズ)株式会社にそれぞれ出資しました。2025年8月には世界的オープンソース3D制作ソフトウェアBlender(ブレンダー)との戦略的パートナーシップを強化すべくBlender開発基金プログラムの支援を最高ランクレベルに引き上げることを発表しました。そして、2025年11月にはこれら多様な領域のパートナーと共創するコミュニティイベント「Connected Ink(コネクテッド・インク) 2025」を開催し、注力するユースケース領域において最新のデジタルペンとインクのテクノロジーを駆使したサービスの実装例や開発状況などを発表するとともに、投資家向けのIRガイドツアーも開催しました。
サステナビリティの取り組みについては、中期経営計画『Wacom Chapter 4』を補足するため、2025年6月に「Wacom Story Book Issue 2『薄い本』」を発行しました。この「Wacom Story Book」シリーズは、ワコムに関わる人々の多様なストーリーを集めたアンソロジー(選集)形式の読み物となっており、「Issue 2」は4つのテーマ「Chapter 4 サイドストーリー」「コミュニティと共に、生きる」「わたしたちのサステナビリティ」「わたしたちのガバナンス」の小冊子で構成されております。
また、2026年2月には、当社はアニメーション業界で最も権威ある賞と称されるアニー賞の第53回授賞式において、アニメーションの芸術又は業界に大きな影響を与えた技術的進歩に貢献した個人又は企業に贈られる「Ub Iwerks(アブ・アイワークス)賞」を受賞しております。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
a. 財政状態
当連結会計年度末における資産の残高は、64,957百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,813百万円減少しました。これは、のれんが1,638百万円増加し、現金及び預金が7,864百万円減少したことなどによるものであります。
負債の残高は、27,538百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,373百万円減少しました。これは、短期借入金が4,337百万円、流動負債のその他が2,513百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が5,493百万円減少したことなどによるものであります。
純資産の残高は、37,419百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,560百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益9,548百万円、為替換算調整勘定の増加1,193百万円により増加し、剰余金の配当4,439百万円により減少したことなどによるものであります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ14.0ポイント増加し、57.6%となりました。
b. 経営成績
当連結会計年度の売上高は109,995百万円(前年同期比4.9%減)、営業利益は13,382百万円(同31.1%増)、経常利益は14,003百万円(同34.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は9,548百万円(同82.8%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、16,499百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,864百万円減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、10,343百万円の収入(前年同期は8,330百万円の収入)となりました。これは、税金等調整前当期純利益12,806百万円及びその他の流動負債の減少額3,151百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,656百万円の支出(前年同期は2,274百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,843百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,342百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、15,951百万円の支出(前年同期は13,169百万円の支出)となりました。これは、短期借入金の返済による支出5,000百万円、長期借入金の返済による支出6,000百万円及び配当金の支払額4,432百万円などによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| ブランド製品事業 | 17,660 | 116.1 |
| テクノロジーソリューション事業 | 42,293 | 83.5 |
| 合計 | 59,954 | 91.0 |
(注)上記の金額には、製品仕入実績を含んでおります。
b. 受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| ブランド製品事業 | 32,737 | 113.9 |
| テクノロジーソリューション事業 | 77,257 | 88.9 |
| 合計 | 109,995 | 95.1 |
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| サムスングループ(※) | 48,534 | 42.0 | 45,652 | 41.5 |
(※)サムスングループには、Samsung Electronics Japan Co., Ltd.、Samsung Electronics Co., Ltd.を含んでおります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
当社グループのセグメントごとの業績に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、各セグメントの業績説明における記載順序、記載方法等を一部変更しております。
(テクノロジーソリューション事業)
販売数量の減少や円高の影響などにより、AESテクノロジーソリューション及びEMRテクノロジーソリューションともに売上高が前年同期を下回り、事業全体としては前年同期の売上高を下回りました。
これらの結果、テクノロジーソリューション事業の売上高は77,257百万円(前年同期比11.1%減)、セグメント利益は17,095百万円(同7.6%減)となりました。また、未収入金が減少した一方で、連結子会社の増加に伴い建設仮勘定やのれんが増加したことなどから、セグメント資産は前連結会計年度末に比べ1,274百万円増加し、23,645百万円となりました。
(ブランド製品事業)
商品ポートフォリオを刷新するなか、新製品の投入によりポータブルクリエイティブ製品及びミドルレンジのディスプレイ製品などの売上高が前年同期を上回り、事業全体として前年同期の売上高を上回りました。
これらの結果、ブランド製品事業の売上高は32,737百万円(前年同期比13.9%増)、セグメント利益は前連結会計年度に実施した事業構造改革による固定費削減の効果から2,019百万円(前年同期はセグメント損失2,879百万円)となりました。また、売掛金、棚卸資産及び投資有価証券が増加したことなどから、セグメント資産は前連結会計年度末に比べ1,879百万円増加し、13,283百万円となりました。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループは、これらのリスクに対して、継続的にモニタリングを行って現状把握に努めるとともに、低減・回避等の対応に努めております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、「創る(Creation)」「学ぶ/教える(Learning/Teaching)」「はたらく/楽しむ、その先へ(Work/Play & Beyond)」「より人間らしく生きる(Well-being)」といった4つのユースケース領域に対応した新製品や次世代デジタルペン技術に係る研究開発費、量産出荷のための金型設備投資、事業領域拡張のための技術資本提携であります。
b. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金調達、資金運用等に関する取組方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(金融商品関係)」に記載のとおりであります。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース負債を含む有利子負債の残高は29億円、現金及び現金同等物の残高は165億円であります。
(注)記載の金額は、億円未満を四捨五入して表示しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り項目特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
また、会計上の見積りを行うに際して使用した重要な仮定は、合理的であると判断しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2026年3月期～2029年3月期を対象期間とするグループ中期経営計画『Wacom Chapter 4』を推進し、企業価値向上に向けて最終年度(2029年3月期)までに、次の経営指標を達成することを目標としております。
「企業価値向上」=「利益創出力の強化(※1)」×「市場評価の向上(※2)」
※1 事業成長 連結売上高1,500億円、連結営業利益150億円
資本効率性の改善 ROE(自己資本利益率)20%以上、ROIC(投下資本利益率)18%以上
将来に向けた投資 R&D+設備投資620億円、技術資本提携120億円以上
※2 株主還元強化 総還元性向50%以上、累進配当制度導入(年間配当金下限22円)
当連結会計年度における『Wacom Chapter 4』で掲げた各経営指標の結果は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2025年3月期 実績) 『Wacom Chapter 3』 期間内 | 当連結会計年度 (2026年3月期 実績) | 2029年3月期目標 | |
| 連結売上高 | 1,157億円 | 1,100億円 | 1,500億円 |
| 連結営業利益 | 102億円 | 134億円 | 150億円 |
| ROE(自己資本利益率) | 15.6% | 28.0% | 20%以上 |
| ROIC(投下資本利益率) (注)2 | 16.3% | 23.8% | 18%以上 |
| R&D+設備投資 | 101億円 | 103億円 (累計103億円) | 2026年3月期～2029年3月期の 累計で620億円 |
| 技術資本提携 | 10億円 | 21億円 (累計21億円) | 2026年3月期～2029年3月期の 累計で120億円以上 |
| 総還元性向 (注)3 | 200.2% | 36.6% (52.3%) | 総還元性向50%以上(累進配当+機動的な自己株式の取得) |
(注)1.実績の金額は、億円未満を四捨五入して表示しております。
2.ROIC=税引後営業利益 / (純資産+有利子負債)
3.総還元性向=(配当金の総額+自己株式取得額)/親会社株主に帰属する当期純利益×100
なお、当連結会計年度のカッコ書きの数値は、2026年5月12日付「自己株式の取得に関するお知らせ」で公表した自己株式の取得における取得価額の総額の上限(15億円)を実績とみなして上記計算式の自己株式取得額に含めて計算した総還元性向であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
