ワコム（6727）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ブランド製品事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別のグローバルビジネスユニットを基礎とした事業セグメントから構成されており、「ブランド製品事業」、「テクノロジーソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
「ブランド製品事業」は、ペンタブレット及び関連するソフトウェアを開発・製造・販売しており、「テクノロジーソリューション事業」は、デジタルペン、マルチタッチセンサー及びタッチパネルなどの部品及びモジュールを開発・製造・販売しております。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、ブランド製品事業及びテクノロジーソリューション事業におけるオフィス(建物及び構築物)、車両(機械装置及び運搬具)及びオフィス機器(工具、器具及び備品)であります。
②リース資産の減価償却の方法

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#3 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、ブランド製品事業及びテクノロジーソリューション事業における製品の開発・製造・販売を主な活動としているほか、サービス業務等を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

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#4 事業構造改善費用の注記（連結）

※9 事業構造改善費用の内容は次のとおりであります。
主にブランド製品事業における事業構造改革の実施に伴い発生した特別退職金等であります。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

	報告セグメント
	ブランド製品事業	テクノロジーソリューション事業	計
日本	5,123	54,167	59,291

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

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#6 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
ブランド製品事業	331	(56)
テクノロジーソリューション事業	441	(75)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
事業用資産(ブランド製品事業)	東京都新宿区他	機械装置及び運搬具工具、器具及び備品ソフトウエア	360
	ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市他	建物及び構築物工具、器具及び備品使用権資産	88
	アメリカ合衆国ワシントン州バンクーバー市	工具、器具及び備品使用権資産	8
	中華人民共和国北京市他	機械装置及び運搬具工具、器具及び備品使用権資産	17
	大韓民国ソウル特別市他	工具、器具及び備品	0

当社グループは、原則として、事業用資産については事業単位を基準としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度においてブランド製品事業の収益性が低下したことにより、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(474百万円)を減損損失(419百万円)及び事業構造改善費用(55百万円)として特別損失に計上しております。

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#8 研究開発活動

さらに、2024年にオープンベータ版の提供を開始したデジタル作品の著作権保護サービス「Wacom Yuify(ワコム ユイファイ)」は、2025年にはユースケース開発段階に入り、事業化に向け進捗しております。
ブランド製品事業に係る研究開発費は2,409百万円であります。
②テクノロジーソリューション事業

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

テクノロジーソリューション事業については、デジタルペン技術(アクティブES:Active Electrostatic、EMR:Electro Magnetic Resonance)の事実上の標準化に取り組むとともに、タブレット・ノートPC市場での利用拡大や教育市場での事業機会の拡大に努めました。当連結会計年度では、OEM顧客の需要動向に加えて円高や米国の関税政策による影響を受けた需要期の変化等から、当事業の売上高は前年同期を下回り、その結果、セグメント利益も前年同期を下回りました。
ブランド製品事業については、創造性発揮のための最高体験をお客様にお届けするため、技術革新に取り組むとともに、顧客サービスの向上に努めました。当連結会計年度では、商品ポートフォリオの刷新に努めたことなどから、当事業の売上高は5期振りに前年同期を上回るとともに、セグメント利益は前期に実施した事業構造改革が奏功し、4期振りとなる黒字化を達成しました。
中期経営計画『Wacom Chapter 4』の戦略軸に沿った全社的な取り組みとしては、前期に実施したブランド製品事業の事業構造改革を確実なものとすべく、海外一部地域を日本からの直売モデルに変更するなど販売オペレーションの効率化を図りました。商品ポートフォリオの刷新にも努め、2025年6月には描き心地と集中しやすさを追求したミドルレンジのディスプレイ新製品となる「Wacom Cintiq(ワコム シンティック)」を、さらには描くことに特化したオールインワン設計により軽さと使いやすさを追求したポータブルクリエイティブ新製品「Wacom MovinkPad(ワコム ムービンクパッド) 11」と、そのプロフェッショナル向け機種となる「Wacom MovinkPad Pro(ワコム ムービンクパッド プロ) 14」をそれぞれ2025年7月と10月に発表しました。また、企業価値の中長期的な向上を目指す観点からは、当社グループが持つデジタルペンの技術価値や各要素を「ペンとインクの統合体験」として市場実装すべく、次世代の成長エンジンとなる技術開発を推進し、積極的な投資や提携を行っております。2025年4月には業務用モニター上でのインク体験といった新しいユースケースを開拓するためSYNCORE TECHNOLOGY(シンコアテクノロジー)社に、2025年5月には医療現場/メディカルワークフローの中で「かく」体験を共創するためHoloeyes(ホロアイズ)株式会社にそれぞれ出資しました。2025年8月には世界的オープンソース3D制作ソフトウェアBlender(ブレンダー)との戦略的パートナーシップを強化すべくBlender開発基金プログラムの支援を最高ランクレベルに引き上げることを発表しました。そして、2025年11月にはこれら多様な領域のパートナーと共創するコミュニティイベント「Connected Ink(コネクテッド・インク) 2025」を開催し、注力するユースケース領域において最新のデジタルペンとインクのテクノロジーを駆使したサービスの実装例や開発状況などを発表するとともに、投資家向けのIRガイドツアーも開催しました。

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