- 6727
- 2026/09/04
- 時価
- 1147億円
- PER 予
- 11.28倍
- 2010年以降
- 赤字-95.68倍
(2010-2026年) - PBR
- 3.07倍
- 2010年以降
- 1.29-7.76倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.82%
- ROE 予
- 27.16%
- ROA 予
- 15.39%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ワコム(6727)の研究開発費 - ブランド製品事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2019年3月31日
- 21億4021万
- 2020年3月31日 -4.94%
- 20億3444万
- 2021年3月31日 -6.37%
- 19億483万
- 2022年3月31日 +18.53%
- 22億5776万
- 2023年3月31日 +24.68%
- 28億1495万
- 2024年3月31日 +18.21%
- 33億2752万
- 2025年3月31日 -11.87%
- 29億3238万
- 2026年3月31日 -17.85%
- 24億900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/06/24 10:23
当社グループは、製品・サービス別のグローバルビジネスユニットを基礎とした事業セグメントから構成されており、「ブランド製品事業」、「テクノロジーソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
「ブランド製品事業」は、ペンタブレット及び関連するソフトウェアを開発・製造・販売しており、「テクノロジーソリューション事業」は、デジタルペン、マルチタッチセンサー及びタッチパネルなどの部品及びモジュールを開発・製造・販売しております。 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 有形固定資産2026/06/24 10:23
主として、ブランド製品事業及びテクノロジーソリューション事業におけるオフィス(建物及び構築物)、車両(機械装置及び運搬具)及びオフィス機器(工具、器具及び備品)であります。
②リース資産の減価償却の方法 - #3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
- ※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額2026/06/24 10:23
- #4 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/06/24 10:23
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 役員賞与引当金繰入額 60 46 研究開発費 8,685 8,316 - #5 事業の内容
- 3【事業の内容】2026/06/24 10:23
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、ブランド製品事業及びテクノロジーソリューション事業における製品の開発・製造・販売を主な活動としているほか、サービス業務等を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 - #6 事業構造改善費用の注記(連結)
- ※9 事業構造改善費用の内容は次のとおりであります。2026/06/24 10:23
主にブランド製品事業における事業構造改革の実施に伴い発生した特別退職金等であります。 - #7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 2026/06/24 10:23
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。報告セグメント ブランド製品事業 テクノロジーソリューション事業 計 日本 5,123 54,167 59,291
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) - #8 従業員の状況(連結)
- ①連結会社の状況2026/06/24 10:23
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) ブランド製品事業 331 (56) テクノロジーソリューション事業 441 (75)
2.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。 - #9 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度において、当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上しております。2026/06/24 10:23
当社グループは、原則として、事業用資産については事業単位を基準としてグルーピングを行っております。用途 場所 種類 減損損失(百万円) 事業用資産(ブランド製品事業) 東京都新宿区他 機械装置及び運搬具工具、器具及び備品ソフトウエア 360 ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市他 建物及び構築物工具、器具及び備品使用権資産 88 アメリカ合衆国ワシントン州バンクーバー市 工具、器具及び備品使用権資産 8 中華人民共和国北京市他 機械装置及び運搬具工具、器具及び備品使用権資産 17 大韓民国ソウル特別市他 工具、器具及び備品 0
当連結会計年度においてブランド製品事業の収益性が低下したことにより、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(474百万円)を減損損失(419百万円)及び事業構造改善費用(55百万円)として特別損失に計上しております。 - #10 研究開発活動
- 研究開発体制は、下図のとおりであります。2026/06/24 10:23
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。
なお、研究開発費については、各セグメントに配分できない基礎研究費用(158百万円)が含まれており、当連結会計年度の研究開発費の総額は8,316百万円であります。 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。2026/06/24 10:23
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、「創る(Creation)」「学ぶ/教える(Learning/Teaching)」「はたらく/楽しむ、その先へ(Work/Play & Beyond)」「より人間らしく生きる(Well-being)」といった4つのユースケース領域に対応した新製品や次世代デジタルペン技術に係る研究開発費、量産出荷のための金型設備投資、事業領域拡張のための技術資本提携であります。
b. 資本の財源及び資金の流動性