(注) サムスン電子グループには、主に、Samsung Electronics Co., Ltd.、Samsung Electronics Japan Co., Ltd.、Samsung Electronics Vietnam Co., Ltd.が含まれております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)

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#2 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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#3 固定資産売却損の注記（連結）

※6 有形固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※4 有形固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
株式会社ワコム	基幹業務システム	ソフトウエア、無形固定資産その他(ソフトウエア仮勘定)	3,955,202千円
株式会社ワコム	Web販売システム	ソフトウエア、無形固定資産その他(ソフトウエア仮勘定)	268,518千円
合計			4,223,720千円

当社グループは、原則として、事業用資産については事業単位を基準としてグルーピングを行っており、連結子会社については、各事業会社を最小単位としてグルーピングを行っております。なお、処分予定資産については、処分を決定した時点より単独のグルーピングとしております。
上記資産のうち、基幹業務システムは、導入規模・範囲を見直したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,955,202千円)として特別損失に計上しております。また、Web販売システムは、当初想定した収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(268,518千円)として特別損失に計上しております。

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2016年3月31日)	当連結会計年度(2017年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,458,666千円	438,129千円
固定資産-繰延税金資産	90,677千円	1,326,355千円
固定負債-繰延税金負債	△545,983千円	△65千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,246,264千円は、「未収入金」848,079千円、「その他」398,185千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウエア仮勘定」に表示していた4,816,577千円は、「その他」として組み替えております。

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#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウエア仮勘定」は、資産の総額の100分の5以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウエア仮勘定」に表示していた4,822,758千円は、「その他」として組み替えております。

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)	当連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
期首残高	152,845千円	153,996千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-千円	55,760千円
見積りの変更による増加額	-千円	18,393千円

(4)当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、一部の連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用を合理的に見積ることが可能となったため、資産除去債務18,393千円を計上しております。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。

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