純資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債の残高は、28,241,032千円となり、前連結会計年度末に比べ651,654千円減少しました。主な変動は、未払法人税等が177,381千円、賞与引当金が100,635千円増加し、買掛金が381,177千円、その他流動負債が575,950千円、退職給付に係る負債が114,862千円減少したことによります。
純資産の残高は、22,668,481千円となり、前連結会計年度末に比べ1,311,584千円増加しました。主な変動は、親会社株主に帰属する当期純利益で2,361,885千円増加し、剰余金の配当で974,227千円減少したことによります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.3ポイント増加し、44.5%となりました。

2018/06/25 10:23

#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払費用」は、負債及び純資産の合計額の100分の5以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」に表示していた3,318,930千円は、「その他」として組み替えております。

2018/06/25 10:23

#3 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2018/06/25 10:23

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2018/06/25 10:23

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2018/06/25 10:23

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2017年3月31日)	当連結会計年度末(2018年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	21,356,897	22,668,481
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	126,753	25,208
(うち新株予約権(千円))	(126,753)	(25,208)

3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/06/25 10:23