流動資産

有報情報

#1 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

エンジニアリングソリューション事業の譲渡により減少した資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入との関係は次のとおりであります。

流動資産	298,916千円
固定資産	214,523
流動負債	208,225
固定負債	118,982
事業譲渡益	697,926
事業の譲渡価額	884,158
現金及び現金同等物	△291,278
その他	△20,999
差引:事業譲渡による収入	571,881

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。

2019/06/24 10:51

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

a. 財政状態
当連結会計年度末における資産の残高は、51,551,107千円となり、前連結会計年度末に比べ641,594千円増加しました。これは主に、商品及び製品が3,194,375千円、繰延税金資産が775,945千円及び原材料及び貯蔵品が410,665千円増加し、現金及び預金が2,394,401千円、受取手形及び売掛金が1,176,934千円及びその他流動資産が150,579千円減少したことによります。
負債の残高は、26,123,153千円となり、前連結会計年度末に比べ2,117,879千円減少しました。これは主に、買掛金が1,724,628千円及びその他流動負債が568,487千円減少したことによります。

2019/06/24 10:51

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下、「税効果会計基準一部改正」という。)等を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」318,448千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」955,306千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/06/24 10:51

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」393,595千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」614,525千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/06/24 10:51