純資産
連結
- 2017年3月31日
- 213億5689万
- 2018年3月31日 +6.14%
- 226億6848万
- 2019年3月31日 +12.17%
- 254億2795万
個別
- 2017年3月31日
- 132億544万
- 2018年3月31日 +3.7%
- 136億9373万
- 2019年3月31日 +21.86%
- 166億8676万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債の残高は、26,123,153千円となり、前連結会計年度末に比べ2,117,879千円減少しました。これは主に、買掛金が1,724,628千円及びその他流動負債が568,487千円減少したことによります。2019/06/24 10:51
純資産の残高は、25,427,954千円となり、前連結会計年度末に比べ2,759,473千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益で3,851,242千円増加し、剰余金の配当で974,227千円減少したことによります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.8ポイント増加し、49.3%となりました。
b. 経営成績 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2019/06/24 10:51
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの - #3 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2019/06/24 10:51
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 - #4 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2019/06/24 10:51 - #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2019/06/24 10:51 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法2019/06/24 10:51
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2019/06/24 10:51
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度末(2018年3月31日) 当連結会計年度末(2019年3月31日) 純資産の部の合計額(千円) 22,668,481 25,427,954 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 25,208 1,914 (うち新株予約権(千円)) (25,208) (1,914)