#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1.調整額は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等にかかる費用であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等にかかる費用であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2020/06/29 10:26
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
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#4 役員の報酬等（連結）: 短期インセンティブは、業績連動報酬(賞与)であり、会社業績部分、事業部業績部分及び個人業績部分で構成しています。会社業績部分及び事業部業績部分は、報酬委員会の提案を受け取締役会において決議した単年度の業績目標の達成率に基づいて算定し、個人業績部分は、個人の業績評価に基づいて算定します。会社業績部分、事業部業績部分及び個人業績部分の構成比率は、ジョブレベルごとに定めております。
当事業年度において、短期インセンティブの財務指標は複数設定しており、主として連結営業利益であります。当該指標を選択した理由は、「利益重視の経営」の下、当社において重要な経営指標として認識しているためであります。短期インセンティブの額は、各指標の目標値に対する達成度合いに基づいてあらかじめ定めた算定方法に従って決定しております。なお、当事業年度における短期インセンティブに係る連結営業利益の目標値は5,814百万円であり、実績値は5,567百万円であります。
役員長期インセンティブは、当社の企業価値の持続的な向上を図るもので、株主の皆様と意識を共有するためのプログラムであります。業績連動報酬及び株価連動報酬により構成し、実施の是非は毎年取締役会において決議します。各プログラムの役員長期インセンティブ全体における比率は、報酬委員会の提案を受け取締役会において決議します。業績連動報酬は、付与時に業績評価期間とその期間における会社の業績目標を設定し、業績評価期間の最終年度終了後に、付与時に設定された業績目標の達成率に基づいて支給率を算出し支給します。業績目標は、報酬委員会の提案を受け取締役会において決議します。株価連動報酬は、譲渡制限付株式報酬制度であり、対象取締役に対し、原則として毎事業年度、譲渡制限付株式を割り当てるために取締役会決議に基づき金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として会社に給付させることで、対象取締役に当社の普通株式を発行又は処分し、これを取締役退任時まで保有させるものであります。なお、原則として、当社が発行し又は処分する普通株式の総数は年200,000株以内とし、1株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定するものとしております。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)目標とする経営指標
このような状況下、前述の3つの戦略を柱に、2022年3月期までに、連結売上高1,000億円、連結営業利益率10%、連結株主資本利益率15%から20%の達成を財務目標とします。(想定為替レート:1ドル105円、1ユーロ130円)
(4)会社の対処すべき課題
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)における当社グループを取り巻く事業環境において、世界経済は、米中貿易摩擦の激化などにより貿易と投資が低迷したことに加え、2020年に入り新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大により経済活動が著しく制限されたことから、景気に深刻な悪影響を及ぼしました。IT市場では、IoT(モノのインターネット)による情報ネットワークの拡大やデータソースの多様化に加え、モバイル、クラウド、ビッグデータ、ソーシャルネットワークに関連した技術革新や利便性向上などが見られました。なお、同期間の主要通貨に対する円相場は、各国の景気や金融・貿易政策等に対する見方を反映し、前年同期の平均レートと比較すると対ドルでは僅かに円高、対ユーロ、対中国元ではそれぞれ小幅に円高となりました(為替変動による連結業績への影響は、売上高を約22億円押し下げ、営業利益を約9億円押し下げたと試算)。
このような事業環境の下、当社グループは、前期(2019年3月期)に策定した2022年3月期を最終年度とする中期経営計画「Wacom Chapter2」の達成に向け、「テクノロジー・リーダーシップ・カンパニー」としてペンやインクのデジタル技術で常に市場の主導権を握りつつ、持続的な成長を目指してまいりました。当連結会計年度では、前期よりスタートした経営チームの下で、IoT、VR(仮想現実)/MR(複合現実)、AI(人工知能)、セキュリティ(安全性)といった成長分野において、事業モデルを一段と進化させるための将来戦略を協業先とともに推し進め、経営判断の質の向上を通して生産性やコスト構造の改善など経営課題にも全社的に取り組みました。
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