有価証券報告書-第37期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬 (基本報酬)	業績連動報酬 (賞与)
取締役(監査等委員及び 社外取締役を除く。)	122,409	86,353	36,056	4
社外役員	31,836	31,836	-	5

②役員の報酬等又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、役員の報酬等又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。
役員の報酬等の総額は、株主総会において決議します。
取締役(監査等委員を除く。)の報酬等の個別の額は、3名以上の取締役(その過半数は社外取締役)により組織される任意の報酬委員会(以下、「報酬委員会」という。)の提案を受け取締役会において決議した算定方法に従って、代表取締役社長及び報酬委員会委員長が、株主総会において承認された報酬総額の範囲内で決定します。監査等委員の報酬等の個別の額については、監査等委員会が、株主総会において承認された報酬総額の範囲内で決定します。
当社の取締役の報酬等の額は、2015年6月26日開催の第32回定時株主総会において、取締役(監査等委員を除く。)は年額300,000千円以内(うち社外取締役分は50,000千円以内)、監査等委員は50,000千円以内と決議しております。なお、決議時における役員の員数は、取締役(監査等委員を除く。)が5名(うち社外取締役が1名)、監査等委員が3名であります。また、この報酬枠とは別枠で、2020年6月26日開催の第37回定時株主総会において、取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)に対し、新たに譲渡制限付株式の割当てのための報酬を支給することとし、その金銭報酬の総額を年額50,000千円以内と決議しております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、報酬等の総額に関しては株主総会、個別の報酬等の額の算定方法に関しては取締役会、個別の報酬等の額に関しては取締役会から委任された代表取締役 井出信孝と報酬委員会委員長 東山茂樹であります。報酬委員会は、役員の報酬等の方針、制度、算定方法に関して提案を作成し、取締役会に付議します。
当社の取締役の報酬等は、固定報酬、短期インセンティブ及び役員長期インセンティブにより構成し、その構成割合は、役職ごとに定めております。
固定報酬は、基本報酬であり、全ての取締役を対象として月次に支給します。短期インセンティブ及び役員長期インセンティブは、社外取締役には支給しません。
短期インセンティブは、業績連動報酬(賞与)であり、会社業績部分、事業部業績部分及び個人業績部分で構成しています。会社業績部分及び事業部業績部分は、報酬委員会の提案を受け取締役会において決議した単年度の業績目標の達成率に基づいて算定し、個人業績部分は、個人の業績評価に基づいて算定します。会社業績部分、事業部業績部分及び個人業績部分の構成比率は、ジョブレベルごとに定めております。
当事業年度において、短期インセンティブの財務指標は複数設定しており、主として連結営業利益であります。当該指標を選択した理由は、「利益重視の経営」の下、当社において重要な経営指標として認識しているためであります。短期インセンティブの額は、各指標の目標値に対する達成度合いに基づいてあらかじめ定めた算定方法に従って決定しております。なお、当事業年度における短期インセンティブに係る連結営業利益の目標値は5,814百万円であり、実績値は5,567百万円であります。
役員長期インセンティブは、当社の企業価値の持続的な向上を図るもので、株主の皆様と意識を共有するためのプログラムであります。業績連動報酬及び株価連動報酬により構成し、実施の是非は毎年取締役会において決議します。各プログラムの役員長期インセンティブ全体における比率は、報酬委員会の提案を受け取締役会において決議します。業績連動報酬は、付与時に業績評価期間とその期間における会社の業績目標を設定し、業績評価期間の最終年度終了後に、付与時に設定された業績目標の達成率に基づいて支給率を算出し支給します。業績目標は、報酬委員会の提案を受け取締役会において決議します。株価連動報酬は、譲渡制限付株式報酬制度であり、対象取締役に対し、原則として毎事業年度、譲渡制限付株式を割り当てるために取締役会決議に基づき金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として会社に給付させることで、対象取締役に当社の普通株式を発行又は処分し、これを取締役退任時まで保有させるものであります。なお、原則として、当社が発行し又は処分する普通株式の総数は年200,000株以内とし、1株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定するものとしております。
当事業年度において、役員長期インセンティブは実施しておりません。