有価証券報告書-第36期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		業績連動報酬(短期)※	業績連動報酬(長期)	業績連動報酬以外
取締役(監査等委員及び社外取 締役を除く)	144,641	33,021	-	111,620	7
社外役員	36,348	-	-	36,348	6

※「業績連動報酬(短期)」における「業績」には、会社業績のほか役員個人の業績を含みます。
②役員の報酬等又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。
役員の報酬等の総額は、株主総会において決議されます。
取締役(監査等委員を除く)の報酬等の個別の額は、3名以上の取締役(その過半数は社外取締役)により組織される任意の報酬委員会(以下、「報酬委員会」という。)の提案を受け取締役会において決議された算定方法に従って、代表取締役社長及び報酬委員会委員長が、株主総会において承認された報酬総額の範囲内で決定します。監査等委員の報酬等の個別の額については、監査等委員会が、株主総会において承認された報酬総額の範囲内で決定します。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年6月26日であり、決議の内容は、取締役(監査等委員を除く)の報酬等の総額は年額300,000千円以内(うち社外取締役分は50,000千円以内)、監査等委員の報酬等の総額は50,000千円以内とするものであります。なお、決議時における役員の員数は、取締役(監査等委員を除く)が5名(うち社外取締役が1名)、監査等委員が3名であります。
当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、報酬等の総額に関しては株主総会、個別の報酬等の額の算定方法に関しては取締役会、個別の報酬等の額に関しては取締役会から委任された代表取締役 井出信孝と報酬委員会委員長 東山茂樹であります。報酬委員会は、役員の報酬等の方針、制度、算定方法に関して提案を作成し、取締役会に付議します。なお、報酬委員会は当事業年度中(2018年11月)に設立されたため、当事業年度における個別取締役(監査等委員を除く)の報酬等の額は、取締役から権限を委任された代表取締役 井出信孝が決定しております。
当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成され、その構成割合は役職ごとに定められております(構成割合:業績連動報酬20～40%、業績連動報酬以外の報酬等60～80%)。
業績連動報酬は、社外役員及び監査等委員を除く取締役が対象であり、短期インセンティブと長期インセンティブにより構成されます。短期インセンティブは、単年度の財務目標に対する達成率及び個人業績に連動して支給額が決定され、年に1回支給されます。長期インセンティブは、中長期の財務目標や株価を反映して支給額が決定されるもので、株主の皆様と意識を共有するためのプログラムであります。プログラム実施の是非は、前事業年度の実績等を含め総合的に勘案して決定されます。業績連動報酬に係わる指標は、毎年報酬委員会により提案され取締役会において決定されます。
業績連動報酬以外の報酬等は、全ての取締役が対象であり、月次に支給される固定報酬等であります。
当事業年度において、短期インセンティブの財務指標は複数設定されており、主として連結営業利益であります。当該指標を選択した理由は、「利益重視の経営」の下、当社において重要な経営指標として認識しているためであります。短期インセンティブの額は、各指標の目標値に対する達成度合いに基づいてあらかじめ定められた算定方法に従って決定しております。なお、当事業年度における短期インセンティブに係わる連結営業利益の目標値は4,163百万円であり、実績値は4,152百万円であります。
当事業年度において、長期インセンティブは実施しておりません。