#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1.調整額は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等にかかる費用であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
2021/06/30 10:23
#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等にかかる費用であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2021/06/30 10:23
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#4 役員報酬（連結）: (注)1.当事業年度において、短期インセンティブの財務指標は複数設定しており、主として連結営業利益であります。当該指標を選択した理由は、「利益重視の経営」の下、当社において重要な経営指標として認識しているためであります。短期インセンティブの額は、各指標の目標値に対する達成度合いに基づいてあらかじめ定めた算定方法に従って決定しております。なお、当事業年度における短期インセンティブに係る連結営業利益の目標値は6,879百万円であり、実績値は13,407百万円であります。
2.非金銭報酬等の内容は、譲渡制限付株式報酬制度において割り当てられる当社の株式であり、その割当ての際の条件等は「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおりであります。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: エンジニア組織を中心に志の高い個人が核となるプロジェクトチームを複数立ち上げ、様々なコミュニティのパートナーが有する強みとの融合を通じた価値創造によって、全ての関係者が成長を分かち合う意識の醸成が進みました。
これらの取り組みの結果、『Wacom Chapter2』で掲げた2022年3月期における経営指標の目標(連結営業利益率10%、連結売上高1,000億円、ROE(連結株主資本利益率)15～20%)を、1年先行する2021年3月期に達成することができました。
私たちは、脈々と続く「Life-long Ink」という長い旅路の通過点にあって、これまでの3年間で得た学びを活かし、更に発展、進化の歩みを止めることなく、2022年3月期を起点として次のステージに進むことを決意しました。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)における当社グループを取り巻く事業環境において、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的流行により経済活動が著しく制限されたことから、世界経済は当連結会計年度初頭に深刻な景気後退に陥りました。その後、各国での経済活動の再開と中国での経済成長による緩やかな回復は見られましたが、2020年末にかけて先進国を中心に同感染症が再び拡大したことにより回復が失速し、以降も各国でのワクチン接種の進捗や政策支援の有効性の違いなどにより先行き不透明な状況が続きました。このような情勢下、IT市場では、IoT(モノのインターネット)による情報ネットワークの拡大やデータソースの多様化に加え、世界各地で人の移動制限によりモバイル、クラウド、ビッグデータ、ソーシャルネットワークの重要性が高まり、それらに関連した技術革新や利便性向上などが見られました。なお、同期間の主要通貨に対する円相場は、各国の景気や金融・貿易政策等に対する見方を反映し、前年同期の平均レートと比較すると対ドル及び対中国元では僅かに円高、対ユーロでは僅かに円安となりました(為替変動による連結業績への影響は、売上高を約16億円押し下げ、営業利益を約1億円押し上げたと試算)。
このような事業環境の下、当社グループは、2019年3月期に策定した2022年3月期を最終年度とする中期経営計画「Wacom Chapter2」の達成に向け、「テクノロジー・リーダーシップ・カンパニー」としてペンやインクのデジタル技術で常に市場の主導権を握りつつ、持続的な成長を目指してまいりました。当連結会計年度では、2019年3月期よりスタートした経営チームの下で、IoT、VR(仮想現実)/MR(複合現実)、AI(人工知能)、セキュリティ(安全性)、教育といった成長分野において、事業モデルを一段と進化させるための将来戦略を協業先とともに推し進め、経営判断の質の向上を通して生産性やコスト構造の改善など経営課題にも全社的に取り組みました。
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