繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	770,855千円		2,045,384千円
繰延税金負債合計	△15,017千円		△11,076千円
繰延税金資産の純額	2,931,508千円		4,365,403千円

(表示方法の変更)

2024/06/27 10:16

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	2,830,034千円		2,689,699千円
繰延税金負債合計	△645,409千円		△970,346千円
繰延税金資産の純額	5,376,334千円		5,256,365千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2024/06/27 10:16

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)の金額の算出方法は、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)2.固定資産の減損損失の認識の要否」の内容と同一であります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2024/06/27 10:16

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。減損損失の測定にあたり使用する回収可能価額の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローを適正な割引率で割り引いた使用価値等様々な仮定を用いております。市場環境の変化や競合その他の理由によって事業の収益性が低下し、保有する固定資産が十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2024/06/27 10:16