有価証券報告書-第41期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	770,855千円		2,045,384千円
ソフトウエア	1,550,547千円		1,614,259千円
買付契約評価引当金	627,004千円		614,596千円
退職給付引当金	327,623千円		342,001千円
未払費用	342,673千円		331,081千円
固定資産減損損失	13,336千円		234,705千円
賞与引当金	175,622千円		210,985千円
その他	396,590千円		263,492千円
繰延税金資産小計	4,204,250千円		5,656,503千円
評価性引当額	△1,257,725千円		△1,280,024千円
繰延税金資産合計	2,946,525千円		4,376,479千円
繰延税金負債
資産除去債務	△13,897千円		△11,076千円
未払事業税	△1,120千円		-千円
繰延税金負債合計	△15,017千円		△11,076千円
繰延税金資産の純額	2,931,508千円		4,365,403千円

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記していた繰延税金資産の「その他有価証券評価差額金」「投資有価証券」「資産除去債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「固定資産減損損失」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
試験研究費の特別控除	△9.5%		71.6%
受取配当金	△0.0%		0.7%
過年度法人税等	0.6%		△0.1%
住民税均等割	0.2%		△2.0%
評価性引当額	0.4%		△2.4%
役員給与損金不算入額	0.1%		△3.3%
その他	0.3%		0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.7%		95.8%