有価証券報告書-第38期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア	1,414,639千円		1,409,165千円
賞与引当金	174,814千円		508,732千円
退職給付引当金	279,238千円		284,159千円
たな卸資産	364,302千円		243,054千円
未払事業税	29,388千円		193,966千円
未収入金	140,699千円		193,495千円
未払費用	91,354千円		182,956千円
固定資産減損損失	158,978千円		57,925千円
繰延資産	38,906千円		49,791千円
その他有価証券評価差額金	2,272千円		-千円
その他	162,539千円		126,654千円
繰延税金資産小計	2,857,129千円		3,249,897千円
評価性引当額	△1,366,983千円		△1,435,743千円
繰延税金資産合計	1,490,146千円		1,814,154千円
繰延税金負債
資産除去債務	△21,993千円		△19,190千円
未払事業税	△1,131千円		-千円
その他	-千円		△50千円
繰延税金負債合計	△23,124千円		△19,240千円
繰延税金資産の純額	1,467,022千円		1,794,914千円

(表示方法の変更)
前事業年度において、区分掲記していた繰延税金資産の「資産除去債務」「投資有価証券」「貸倒引当金」「役員退職慰労引当金」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
外国子会社配当金に係る外国源泉税	-%		0.8%
寄付金等永久に損金に算入されない項目	-%		0.3%
評価性引当額	6.9%		0.2%
役員給与損金不算入額	0.7%		0.2%
住民税均等割	0.7%		0.1%
過年度法人税等	3.4%		0.0%
試験研究費の特別控除	△7.9%		△2.5%
受取配当金	-%		△12.4%
新株予約権	△0.0%		-%
その他	0.0%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4%		17.2%