有価証券報告書-第36期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア	1,501,340千円		1,459,979千円
退職給付引当金	249,136千円		263,051千円
賞与引当金	192,625千円		182,805千円
固定資産減損損失	-千円		181,567千円
繰越欠損金	618,581千円		137,322千円
たな卸資産	110,579千円		136,415千円
未払費用	54,776千円		100,629千円
繰延資産	28,439千円		59,466千円
未収入金	40,420千円		58,193千円
資産除去債務	46,767千円		47,173千円
未払事業税	33,600千円		39,023千円
貸倒引当金	19,358千円		19,083千円
投資有価証券	18,945千円		17,587千円
役員退職慰労引当金	64,905千円		13,096千円
その他有価証券評価差額金	-千円		869千円
その他	54,086千円		35,226千円
繰延税金資産小計	3,033,557千円		2,751,484千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-千円		-千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-千円		△1,265,081千円
評価性引当額小計	△2,050,526千円		△1,265,081千円
繰延税金資産合計	983,031千円		1,486,403千円
繰延税金負債
資産除去債務	△27,687千円		△24,852千円
その他有価証券評価差額金	△38千円		-千円
繰延税金負債合計	△27,725千円		△24,852千円
繰延税金資産の純額	955,306千円		1,461,551千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
外国子会社配当金に係る外国源泉税	-%		4.0%
役員給与損金不算入額	-%		0.4%
住民税均等割	0.4%		0.3%
新株予約権	△1.1%		△0.1%
試験研究費の特別控除	-%		△2.4%
受取配当金	△10.9%		△11.6%
評価性引当額	27.2%		△19.5%
その他	△0.7%		△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.8%		1.7%