有価証券報告書-第43期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	1,797百万円		1,759百万円
ソフトウエア	1,702		1,669
買付契約評価引当金	537		584
固定資産減損損失	210		457
未払費用	390		398
退職給付引当金	345		350
賞与引当金	201		215
未払事業税	50		168
リベート引当金	9		81
投資有価証券	79		79
その他	246		242
繰延税金資産小計	5,571		6,007
評価性引当額	△1,303		△1,534
繰延税金資産合計	4,268		4,473
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△159		△249
資産除去債務	△20		△14
その他	-		△0
繰延税金負債合計	△179		△263
繰延税金資産の純額	4,088		4,209

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記していた繰延税金資産の「繰延資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「未払事業税」「リベート引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額	0.4		1.4
外国子会社配当金に係る外国源泉税	-		1.0
役員給与損金不算入額	0.4		0.1
住民税均等割	0.2		0.1
過年度法人税等	△0.0		0.0
試験研究費の特別控除	△6.8		△4.9
受取配当金	△0.1		△9.9
寄付金等永久に損金に算入されない項目	0.1		-
オープンイノベーション促進税制による税額控除	△1.5		-
賃上げ促進税制による税額控除	△1.9		-
その他	△0.5		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.9		17.5