有価証券報告書-第42期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	2,045,384千円		1,797,218千円
ソフトウエア	1,614,259		1,702,963
買付契約評価引当金	614,596		537,166
未払費用	331,081		390,940
退職給付引当金	342,001		345,719
固定資産減損損失	234,705		210,874
賞与引当金	210,985		201,044
繰延資産	23,357		85,976
投資有価証券	79,138		79,138
その他	160,997		220,759
繰延税金資産小計	5,656,503		5,571,797
評価性引当額	△1,280,024		△1,303,478
繰延税金資産合計	4,376,479		4,268,319
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△159,369
資産除去債務	△11,076		△20,207
繰延税金負債合計	△11,076		△179,576
繰延税金資産の純額	4,365,403		4,088,743

(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「繰延資産」「投資有価証券」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
役員給与損金不算入額	△3.3		0.4
評価性引当額	△2.4		0.4
住民税均等割	△2.0		0.2
寄付金等永久に損金に算入されない項目	-		0.1
過年度法人税等	△0.1		△0.0
受取配当金	0.7		△0.1
オープンイノベーション促進税制による税額控除	-		△1.5
賃上げ促進税制による税額控除	-		△1.9
試験研究費の特別控除	71.6		△6.8
その他	0.7		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	95.8		20.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は21,753千円増加し、法人税等調整額が21,753千円減少しております。