有価証券報告書-第39期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア	1,409,165千円		1,507,919千円
棚卸資産	243,054千円		485,978千円
退職給付引当金	284,159千円		302,447千円
未払費用	182,956千円		292,742千円
賞与引当金	508,732千円		191,211千円
未払事業税	193,966千円		147,341千円
資産除去債務	47,882千円		48,919千円
繰延資産	49,791千円		41,310千円
その他	330,192千円		142,230千円
繰延税金資産小計	3,249,897千円		3,160,097千円
評価性引当額	△1,435,743千円		△1,246,201千円
繰延税金資産合計	1,814,154千円		1,913,896千円
繰延税金負債
資産除去債務	△19,190千円		△16,998千円
その他	△50千円		-千円
繰延税金負債合計	△19,240千円		△16,998千円
繰延税金資産の純額	1,794,914千円		1,896,898千円

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記していた繰延税金資産の「未収入金」「固定資産減損損失」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
役員給与損金不算入額	0.2%		0.1%
住民税均等割	0.1%		0.1%
過年度法人税等	0.0%		△0.0%
評価性引当額	0.2%		△1.1%
試験研究費の特別控除	△2.5%		△5.6%
外国子会社配当金に係る外国源泉税	0.8%		-%
寄付金等永久に損金に算入されない項目	0.3%		-%
受取配当金	△12.4%		-%
その他	△0.1%		0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.2%		24.8%