有価証券報告書-第37期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア	1,459,979千円		1,414,639千円
たな卸資産	136,415千円		364,302千円
退職給付引当金	263,051千円		279,238千円
賞与引当金	182,805千円		174,814千円
固定資産減損損失	181,567千円		158,978千円
未収入金	58,193千円		140,699千円
未払費用	100,629千円		91,354千円
資産除去債務	47,173千円		47,479千円
繰延資産	59,466千円		38,906千円
投資有価証券	17,587千円		35,988千円
未払事業税	39,023千円		29,388千円
貸倒引当金	19,083千円		19,236千円
役員退職慰労引当金	13,096千円		13,080千円
その他有価証券評価差額金	869千円		2,272千円
繰越欠損金	137,322千円		-千円
その他	35,226千円		46,756千円
繰延税金資産小計	2,751,484千円		2,857,129千円
評価性引当額	△1,265,081千円		△1,366,983千円
繰延税金資産合計	1,486,403千円		1,490,146千円
繰延税金負債
資産除去債務	△24,852千円		△21,993千円
未払事業税	-千円		△1,131千円
繰延税金負債合計	△24,852千円		△23,124千円
繰延税金資産の純額	1,461,551千円		1,467,022千円

(表示方法の変更)
前事業年度において、区分掲記していた評価性引当額の内訳については、当事業年度において税務上の繰越欠損金が無くなったため、区分掲記しない方法に変更しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額	△19.5%		6.9%
過年度法人税等	-%		3.4%
住民税均等割	0.3%		0.7%
役員給与損金不算入額	0.4%		0.7%
新株予約権	△0.1%		△0.0%
試験研究費の特別控除	△2.4%		△7.9%
外国子会社配当金に係る外国源泉税	4.0%		-%
受取配当金	△11.6%		-%
その他	△0.0%		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.7%		34.4%