有価証券報告書-第40期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア	1,507,919千円		1,550,547千円
棚卸資産	485,978千円		770,855千円
買付契約評価引当金	-千円		627,004千円
未払費用	292,742千円		342,673千円
退職給付引当金	302,447千円		327,623千円
賞与引当金	191,211千円		175,622千円
その他有価証券評価差額金	-千円		113,281千円
投資有価証券	15,362千円		79,138千円
資産除去債務	48,919千円		46,277千円
その他	315,519千円		171,230千円
繰延税金資産小計	3,160,097千円		4,204,250千円
評価性引当額	△1,246,201千円		△1,257,725千円
繰延税金資産合計	1,913,896千円		2,946,525千円
繰延税金負債
資産除去債務	△16,998千円		△13,897千円
未払事業税	-千円		△1,120千円
繰延税金負債合計	△16,998千円		△15,017千円
繰延税金資産の純額	1,896,898千円		2,931,508千円

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記していた繰延税金資産の「未払事業税」「繰延資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「投資有価証券」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
過年度法人税等	△0.0%		0.6%
評価性引当額	△1.1%		0.4%
住民税均等割	0.1%		0.2%
役員給与損金不算入額	0.1%		0.1%
受取配当金	-%		△0.0%
試験研究費の特別控除	△5.6%		△9.5%
その他	0.7%		0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.8%		22.7%