有価証券報告書-第34期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア	258,323千円		1,567,417千円
繰越欠損金	-千円		828,097千円
退職給付引当金	253,540千円		276,476千円
未払費用	132,485千円		256,880千円
賞与引当金	163,771千円		173,532千円
たな卸資産	58,498千円		67,452千円
役員退職慰労引当金	73,212千円		66,517千円
資産除去債務	46,244千円		46,645千円
貸倒引当金	22,158千円		22,250千円
投資有価証券	-千円		18,945千円
その他	96,511千円		70,903千円
繰延税金資産小計	1,104,742千円		3,395,114千円
評価性引当額	△73,816千円		△1,270,686千円
繰延税金資産合計	1,030,926千円		2,124,428千円
繰延税金負債
資産除去債務	△33,570千円		△30,739千円
その他有価証券評価差額金	△17,844千円		△842千円
繰延税金負債合計	△51,414千円		△31,581千円
繰延税金資産の純額	979,512千円		2,092,847千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
評価性引当額	5.5%		△22.7%
住民税均等割	0.9%		△0.2%
受取配当金	△0.0%		13.2%
その他	△4.1%		△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4%		20.6%