有価証券報告書-第35期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア	1,567,417千円		1,501,340千円
繰越欠損金	828,097千円		618,581千円
退職給付引当金	276,476千円		249,136千円
賞与引当金	173,532千円		192,625千円
たな卸資産	67,452千円		110,579千円
役員退職慰労引当金	66,517千円		64,905千円
未払費用	256,880千円		54,776千円
資産除去債務	46,645千円		46,767千円
未収入金	-千円		40,420千円
未払事業税	3,055千円		33,600千円
繰延資産	1,812千円		28,439千円
リベート引当金	30,365千円		24,313千円
貸倒引当金	22,250千円		19,358千円
その他	54,616千円		48,718千円
繰延税金資産小計	3,395,114千円		3,033,557千円
評価性引当額	△1,270,686千円		△2,050,526千円
繰延税金資産合計	2,124,428千円		983,031千円
繰延税金負債
資産除去債務	△30,739千円		△27,687千円
その他有価証券評価差額金	△842千円		△38千円
繰延税金負債合計	△31,581千円		△27,725千円
繰延税金資産の純額	2,092,847千円		955,306千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
評価性引当額	△22.7%		27.2%
住民税均等割	△0.2%		0.4%
新株予約権	0.1%		△1.1%
受取配当金	13.2%		△10.9%
その他	△0.7%		△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.6%		45.8%