有価証券報告書-第31期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	212,517千円		258,435千円
ソフトウエア	175,313千円		237,043千円
未払費用	148,945千円		217,814千円
未払事業税	166,046千円		139,662千円
賞与引当金	236,341千円		132,270千円
役員退職慰労金	113,169千円		115,901千円
たな卸資産	21,885千円		47,230千円
その他	40,674千円		82,937千円
繰延税金資産合計	1,114,890千円		1,231,292千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,619千円		△230,429千円
繰延税金負債合計	△12,619千円		△230,429千円
繰延税金資産の純額	1,102,271千円		1,000,863千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		38.0%
(調整)
試験研究費の特別控除			△4.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			0.4%
株式報酬費用			0.4%
その他			0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			35.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は31,992千円減少し、法人税等調整額が47,250千円、その他有価証券評価差額金が15,258千円それぞれ増加しております。