有価証券報告書-第41期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	2,830,034千円		2,689,699千円
ソフトウエア	1,550,547千円		1,614,259千円
買付契約評価引当金	627,004千円		614,596千円
リース負債	221,922千円		464,065千円
未払費用	407,643千円		391,159千円
退職給付に係る負債	329,880千円		336,055千円
固定資産減損損失	565千円		282,010千円
繰越欠損金(注)	425,051千円		279,974千円
賞与引当金	203,809千円		245,445千円
売掛金	90,385千円		98,226千円
資産除去債務	62,206千円		79,942千円
投資有価証券	79,138千円		79,137千円
その他	449,037千円		332,088千円
繰延税金資産小計	7,277,221千円		7,506,655千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-千円		-千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,255,478千円		△1,279,944千円
評価性引当額小計	△1,255,478千円		△1,279,944千円
繰延税金資産合計	6,021,743千円		6,226,711千円
繰延税金負債
在外子会社の配当可能利益	△426,538千円		△506,215千円
リース資産	△194,657千円		△440,324千円
その他	△24,214千円		△23,807千円
繰延税金負債合計	△645,409千円		△970,346千円
繰延税金資産の純額	5,376,334千円		5,256,365千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	35,982	389,069	425,051
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	35,982	389,069	(※2)425,051

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金425,051千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産425,051千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、全額回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	32,004	6,619	241,351	279,974
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	32,004	6,619	241,351	(※2)279,974

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金279,974千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産279,974千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、全額回収可能と判断しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「固定資産減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
前連結会計年度において、独立掲記していた繰延税金資産の「その他有価証券評価差額金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
在外子会社の留保利益	0.1%		1.3%
永久に損金又は益金に算入されない項目	3.2%		0.3%
評価性引当額	0.9%		0.2%
住民税均等割	0.5%		0.2%
税率変更による繰延税金資産の減額修正	-%		0.0%
在外子会社との適用税率差異	10.9%		△4.5%
法人税額の特別控除	△27.6%		△6.2%
その他	△0.3%		0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.3%		22.8%