有価証券報告書-第42期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	2,689,699千円		2,221,403千円
ソフトウエア	1,614,259		1,702,963
買付契約評価引当金	614,596		537,166
未払費用	391,159		449,199
退職給付に係る負債	336,055		320,966
固定資産減損損失	282,010		262,892
賞与引当金	245,445		236,850
繰越欠損金(注)	279,974		236,423
リース負債	464,065		188,615
繰延資産	23,357		85,976
売掛金	98,226		85,615
投資有価証券	79,137		79,138
資産除去債務	79,942		79,000
その他	308,731		334,011
繰延税金資産小計	7,506,655		6,820,217
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,279,944		△1,303,478
評価性引当額小計	△1,279,944		△1,303,478
繰延税金資産合計	6,226,711		5,516,739
繰延税金負債
在外子会社の配当可能利益	△506,215		△513,761
リース資産	△440,324		△187,169
その他有価証券評価差額金	-		△159,369
その他	△23,807		△26,153
繰延税金負債合計	△970,346		△886,452
繰延税金資産の純額	5,256,365		4,630,287

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	32,004	6,619	241,351	279,974
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	32,004	6,619	241,351	(※2)279,974

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金279,974千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産279,974千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、全額回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	13,581	6,543	-	216,299	236,423
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	13,581	6,543	-	216,299	(※2)236,423

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金236,423千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産236,423千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、全額回収可能と判断しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「繰延資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
永久に損金又は益金に算入されない項目	0.3		0.5
評価性引当額	0.2		0.3
住民税均等割	0.2		0.1
在外子会社の留保利益	1.3		0.1
税率変更による繰延税金資産の減額修正	0.0		△0.3
在外子会社との適用税率差異	△4.5		△0.6
法人税額の特別控除	△6.2		△7.8
その他	0.9		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.8		23.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は16,131千円増加し、法人税等調整額が16,916千円、退職給付に係る調整累計額が785千円それぞれ減少しております。