有価証券報告書-第40期(2022/04/01-2023/03/31)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
税務上の繰越欠損金の金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金425,051千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産425,051千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、全額回収可能と判断しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「繰越欠損金」「リース負債」「投資有価証券」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
前連結会計年度において、独立掲記していた繰延税金資産の「未払事業税」「リベート引当金」「有給休暇引当金」「繰延資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、独立掲記していた繰延税金負債の「資産除去債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より繰延税金負債の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、小計額のみ表示しておりました「評価性引当額」は、税務上の繰越欠損金の金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」に独立掲記しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 棚卸資産 | 1,682,539千円 | 2,830,034千円 | |
| ソフトウエア | 1,507,919千円 | 1,550,547千円 | |
| 買付契約評価引当金 | -千円 | 627,004千円 | |
| 繰越欠損金(注) | 14,737千円 | 425,051千円 | |
| 未払費用 | 381,870千円 | 407,643千円 | |
| 退職給付に係る負債 | 312,770千円 | 329,880千円 | |
| リース負債 | 1,120千円 | 221,922千円 | |
| 賞与引当金 | 271,820千円 | 203,809千円 | |
| その他有価証券評価差額金 | -千円 | 113,281千円 | |
| 売掛金 | 77,095千円 | 90,385千円 | |
| 投資有価証券 | 15,362千円 | 79,138千円 | |
| 資産除去債務 | 62,933千円 | 62,206千円 | |
| その他 | 481,895千円 | 336,321千円 | |
| 繰延税金資産小計 | 4,810,060千円 | 7,277,221千円 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | -千円 | -千円 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,245,950千円 | △1,255,478千円 | |
| 評価性引当額小計 | △1,245,950千円 | △1,255,478千円 | |
| 繰延税金資産合計 | 3,564,110千円 | 6,021,743千円 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 在外子会社の配当可能利益 | △424,898千円 | △426,538千円 | |
| リース資産 | -千円 | △194,657千円 | |
| その他 | △31,560千円 | △24,214千円 | |
| 繰延税金負債合計 | △456,458千円 | △645,409千円 | |
| 繰延税金資産の純額 | 3,107,652千円 | 5,376,334千円 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
税務上の繰越欠損金の金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越欠損金 (※1) | - | - | - | - | 35,982 | 389,069 | 425,051 |
| 評価性引当額 | - | - | - | - | - | - | - |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | 35,982 | 389,069 | (※2)425,051 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金425,051千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産425,051千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、全額回収可能と判断しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「繰越欠損金」「リース負債」「投資有価証券」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
前連結会計年度において、独立掲記していた繰延税金資産の「未払事業税」「リベート引当金」「有給休暇引当金」「繰延資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、独立掲記していた繰延税金負債の「資産除去債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より繰延税金負債の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、小計額のみ表示しておりました「評価性引当額」は、税務上の繰越欠損金の金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」に独立掲記しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | ||
| 法定実効税率 | 30.6% | 30.6% | |
| (調整) | |||
| 在外子会社との適用税率差異 | △0.4% | 10.9% | |
| 永久に損金又は益金に算入されない項目 | 1.3% | 3.2% | |
| 評価性引当額 | △1.1% | 0.9% | |
| 住民税均等割 | 0.1% | 0.5% | |
| 在外子会社の留保利益 | 0.6% | 0.1% | |
| 法人税額の特別控除 | △6.0% | △27.6% | |
| その他 | △0.3% | △0.3% | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 24.8% | 18.3% |