有価証券報告書-第31期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
連結手続上消去された未実現利益	565,572千円		964,199千円
退職給付引当金	212,517千円		-千円
退職給付に係る負債	-千円		273,814千円
ソフトウエア	175,313千円		237,043千円
未払費用	148,945千円		217,814千円
未払事業税	166,046千円		139,662千円
役員退職慰労金	132,961千円		138,990千円
賞与引当金	238,510千円		132,322千円
たな卸資産	34,167千円		111,875千円
売掛金	43,554千円		72,560千円
有給休暇引当金	24,257千円		32,098千円
一括償却資産	5,124千円		26,979千円
その他	100,776千円		147,158千円
繰延税金資産合計	1,847,742千円		2,494,514千円
繰延税金負債
在外子会社の配当可能利益	△689,483千円		△885,849千円
在外子会社の減価償却費損金算入容認額	△52,413千円		△44,947千円
その他有価証券評価差額金	△12,617千円		△230,429千円
繰延税金負債合計	△754,513千円		△1,161,225千円
繰延税金資産の純額	1,093,229千円		1,333,289千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,228,865千円		1,717,556千円
固定資産-繰延税金資産	24,788千円		41,081千円
固定負債-繰延税金負債	△160,424千円		△425,348千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は33,010千円、退職給付に係る調整累計額が1,018千円それぞれ減少し、法人税等調整額が47,250千円、その他有価証券評価差額金が15,258千円それぞれ増加しております。