有価証券報告書-第33期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
連結手続上消去された未実現利益	598,831千円		733,919千円
退職給付に係る負債	262,944千円		265,978千円
ソフトウエア	230,316千円		258,323千円
賞与引当金	124,974千円		203,368千円
未払費用	193,030千円		190,214千円
売掛金	84,621千円		88,606千円
たな卸資産	67,654千円		71,589千円
有給休暇引当金	38,547千円		51,580千円
未払事業税	45,260千円		22,500千円
一括償却資産	25,026千円		17,259千円
その他	410,084千円		232,729千円
繰延税金資産合計	2,081,287千円		2,136,065千円
繰延税金負債
在外子会社の配当可能利益	△950,419千円		△1,114,669千円
その他有価証券評価差額金	△26,175千円		△17,844千円
その他	△25,915千円		△192千円
繰延税金負債合計	△1,002,509千円		△1,132,705千円
繰延税金資産の純額	1,078,778千円		1,003,360千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,229,497千円		1,458,666千円
固定資産-繰延税金資産	55,678千円		90,677千円
固定負債-繰延税金負債	△206,397千円		△545,983千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
海外子会社適用税率差異	△3.3%		△4.1%
法人税額の特別控除	△4.4%		△3.0%
住民税均等割	0.2%		0.3%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%		0.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.4%		2.6%
在外子会社の留保利益	1.3%		4.6%
その他	△0.9%		1.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.0%		35.8%

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は39,432千円減少し、法人税等調整額が40,198千円、その他有価証券評価差額金が1,445千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が679千円減少しております。