有価証券報告書-第43期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	2,221百万円		1,947百万円
ソフトウエア	1,702		1,669
買付契約評価引当金	537		584
未払費用	449		473
固定資産減損損失	262		390
退職給付に係る負債	320		304
賞与引当金	236		265
繰越欠損金(注)	236		211
リース負債	188		186
未払事業税	50		169
リベート引当金	27		110
売掛金	85		98
資産除去債務	79		83
投資有価証券	79		79
その他	341		338
繰延税金資産小計	6,820		6,913
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△19
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,303		△1,534
評価性引当額小計	△1,303		△1,554
繰延税金資産合計	5,516		5,358
繰延税金負債
在外子会社の配当可能利益	△513		△351
その他有価証券評価差額金	△159		△249
リース資産	△187		△187
その他	△26		△23
繰延税金負債合計	△886		△812
繰延税金資産の純額	4,630		4,546

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「未払事業税」「リベート引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
前連結会計年度において、独立掲記していた繰延税金資産の「繰延資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	13	6	-	216	236
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	13	6	-	216	(※2)236

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金236百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産236百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、全額回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	3	208	211
評価性引当額	-	-	-	-	△3	△16	△19
繰延税金資産	-	-	-	-	-	192	(※2)192

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金211百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産192百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額	0.3		1.8
在外子会社の配当に係る源泉税	-		1.3
在外子会社の配当に係る法人税	-		0.7
永久に損金又は益金に算入されない項目	0.5		0.3
住民税均等割	0.1		0.1
在外子会社との適用税率差異	△0.6		△0.7
税率変更による繰延税金資産の減額修正	△0.3		△1.1
在外子会社の留保利益	0.1		△1.3
法人税額の特別控除	△7.8		△6.3
その他	1.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.9		25.4