有価証券報告書-第35期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア	1,567,417千円		1,501,340千円
たな卸資産	1,078,159千円		663,425千円
繰越欠損金	828,675千円		623,878千円
退職給付に係る負債	282,943千円		247,710千円
賞与引当金	215,829千円		224,628千円
未払費用	335,208千円		124,571千円
役員退職慰労引当金	62,875千円		64,905千円
売掛金	123,345千円		64,074千円
資産除去債務	48,620千円		50,815千円
有給休暇引当金	66,517千円		43,634千円
未払事業税	3,055千円		33,600千円
繰延資産	1,812千円		28,439千円
フリーレント	33,917千円		26,783千円
その他	3,876千円		190,544千円
繰延税金資産小計	4,652,248千円		3,888,346千円
評価性引当額	△2,233,542千円		△2,599,311千円
繰延税金資産合計	2,418,706千円		1,289,035千円
繰延税金負債
在外子会社の配当可能利益	△529,692千円		△603,795千円
資産除去債務	△30,739千円		△29,951千円
その他有価証券評価差額金	△92,949千円		△38千円
その他	△907千円		△40,737千円
繰延税金負債合計	△654,287千円		△674,521千円
繰延税金資産の純額	1,764,419千円		614,514千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	438,129千円		393,595千円
固定資産-繰延税金資産	1,326,355千円		220,930千円
固定負債-繰延税金負債	△65千円		△11千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
評価性引当額	△39.2%		10.0%
在外子会社の留保利益	10.3%		1.8%
税率変更による繰延税金資産の減額修正	-%		1.7%
住民税均等割	△0.2%		0.3%
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.8%		0.3%
法人税額の特別控除	△0.1%		△0.9%
海外子会社適用税率差異	0.8%		△1.3%
その他	1.0%		0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.7%		43.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が2017年12月22日(現地日付)に成立したことに伴い、2018年1月1日以降の連邦法人税率は従来の35%から21%に引き下げられることとなりました。これに伴い、当社の米国連結子会社の繰延税金資産及び繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しています。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した額)が69,795千円減少し、為替換算調整勘定が3,002千円、法人税等調整額が72,797千円、それぞれ増加しています。