有価証券報告書-第39期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	775,286千円		1,682,539千円
ソフトウエア	1,409,165千円		1,507,919千円
未払費用	531,748千円		381,870千円
退職給付に係る負債	287,133千円		312,770千円
賞与引当金	784,703千円		271,820千円
未払事業税	193,966千円		147,341千円
売掛金	58,245千円		77,095千円
資産除去債務	56,390千円		62,933千円
リベート引当金	47,098千円		53,410千円
有給休暇引当金	47,281千円		52,595千円
繰延資産	49,791千円		41,310千円
その他	351,529千円		218,458千円
繰延税金資産小計	4,592,335千円		4,810,060千円
評価性引当額	△1,427,053千円		△1,245,950千円
繰延税金資産合計	3,165,282千円		3,564,110千円
繰延税金負債
在外子会社の配当可能利益	△336,152千円		△424,898千円
資産除去債務	△19,190千円		△16,998千円
棚卸資産	△70,757千円		-千円
その他	△29,299千円		△14,562千円
繰延税金負債合計	△455,398千円		△456,458千円
繰延税金資産の純額	2,709,884千円		3,107,652千円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「リベート引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記していた繰延税金資産の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。さらに、前連結会計年度において、独立掲記していた繰延税金負債の「固定資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より繰延税金負債の「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
永久に損金又は益金に算入されない項目	0.4%		1.3%
在外子会社の留保利益	△1.3%		0.6%
住民税均等割	0.1%		0.1%
在外子会社との適用税率差異	△1.6%		△0.4%
評価性引当額	0.3%		△1.1%
法人税額の特別控除	△3.8%		△6.0%
在外子会社の配当に係る源泉税	1.1%		-%
在外子会社の配当に係る法人税	0.9%		-%
その他	0.4%		△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.1%		24.8%