有価証券報告書-第38期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア	1,414,639千円		1,409,165千円
賞与引当金	207,051千円		784,703千円
たな卸資産	584,616千円		775,286千円
未払費用	218,109千円		531,748千円
退職給付に係る負債	274,897千円		287,133千円
未払事業税	28,258千円		193,966千円
未収入金	140,699千円		193,495千円
売掛金	70,252千円		58,245千円
資産除去債務	53,577千円		56,390千円
繰延資産	38,906千円		49,791千円
有給休暇引当金	42,676千円		47,281千円
繰越欠損金	489千円		-千円
その他	211,916千円		205,132千円
繰延税金資産小計	3,286,085千円		4,592,335千円
評価性引当額	△1,352,488千円		△1,427,053千円
繰延税金資産合計	1,933,597千円		3,165,282千円
繰延税金負債
在外子会社の配当可能利益	△515,168千円		△336,152千円
たな卸資産	-千円		△70,757千円
資産除去債務	△21,158千円		△19,190千円
固定資産	△20,525千円		△11,233千円
その他	△2,496千円		△18,066千円
繰延税金負債合計	△559,347千円		△455,398千円
繰延税金資産の純額	1,374,250千円		2,709,884千円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、区分掲記していた繰延税金資産の「投資有価証券」「フリーレント」「役員退職慰労引当金」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
在外子会社の配当に係る源泉税	-%		1.1%
在外子会社の配当に係る法人税	-%		0.9%
永久に損金又は益金に算入されない項目	0.2%		0.4%
評価性引当額	△8.7%		0.3%
住民税均等割	0.2%		0.1%
在外子会社の留保利益	0.6%		△1.3%
在外子会社との適用税率差異	△1.5%		△1.6%
法人税額の特別控除	△4.3%		△3.8%
税率変更による繰延税金資産の減額修正	0.0%		-%
その他	2.3%		0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.4%		27.1%