有価証券報告書-第32期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
連結手続上消去された未実現利益	964,199千円		598,831千円
退職給付に係る負債	273,814千円		262,944千円
ソフトウエア	237,043千円		230,316千円
未払費用	217,814千円		193,030千円
役員退職慰労金	138,990千円		141,517千円
賞与引当金	132,322千円		124,974千円
売掛金	72,560千円		84,621千円
たな卸資産	111,875千円		67,654千円
未払事業税	139,662千円		45,260千円
有給休暇引当金	32,098千円		38,547千円
一括償却資産	26,979千円		25,026千円
その他	147,158千円		268,567千円
繰延税金資産合計	2,494,514千円		2,081,287千円
繰延税金負債
在外子会社の配当可能利益	△885,849千円		△950,419千円
在外子会社の減価償却費損金算入容認額	△44,947千円		△25,861千円
その他有価証券評価差額金	△230,429千円		△26,175千円
その他	-千円		△54千円
繰延税金負債合計	△1,161,225千円		△1,002,509千円
繰延税金資産の純額	1,333,289千円		1,078,778千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,717,556千円		1,229,497千円
固定資産-繰延税金資産	41,081千円		55,678千円
固定負債-繰延税金負債	△425,348千円		△206,397千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		35.6%
(調整)
法人税額の特別控除			△4.4%
海外子会社適用税率差異			△3.3%
前期確定申告差異			△1.5%
住民税均等割			0.2%
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.1%
在外子会社の留保利益			1.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			2.4%
その他			0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は86,218千円減少し、法人税等調整額が86,114千円、その他有価証券評価差額金が1,631千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が1,735千円減少しております。