有価証券報告書-第37期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア	1,459,978千円		1,414,639千円
たな卸資産	987,602千円		584,616千円
退職給付に係る負債	260,732千円		274,897千円
未払費用	148,258千円		218,109千円
賞与引当金	216,237千円		207,051千円
未収入金	58,193千円		140,699千円
売掛金	74,425千円		70,252千円
資産除去債務	51,720千円		53,577千円
有給休暇引当金	42,883千円		42,676千円
繰延資産	59,466千円		38,906千円
投資有価証券	17,587千円		35,988千円
フリーレント	28,750千円		29,074千円
未払事業税	39,023千円		28,258千円
役員退職慰労引当金	13,096千円		13,080千円
繰越欠損金	148,616千円		489千円
その他	121,723千円		133,774千円
繰延税金資産小計	3,728,289千円		3,286,085千円
評価性引当額 (注)	△1,791,342千円		△1,352,488千円
繰延税金資産合計	1,936,947千円		1,933,597千円
繰延税金負債
在外子会社の配当可能利益	△487,498千円		△515,168千円
資産除去債務	△23,772千円		△21,158千円
固定資産	△32,907千円		△20,525千円
その他	△2,300千円		△2,496千円
繰延税金負債合計	△546,477千円		△559,347千円
繰延税金資産の純額	1,390,470千円		1,374,250千円

(注)当連結会計年度において、評価性引当額が438,854千円減少しております。この減少の内容は、当社において、将来減算一時差異に関する評価性引当額が438,854千円減少したことに伴うものであります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「投資有価証券」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
前連結会計年度において、区分掲記していた評価性引当額の内訳については、当連結会計年度において税務上の繰越欠損金の額の重要性が乏しくなったため、区分掲記しない方法に変更しております。また、前連結会計年度において記載していた「税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額」については、当連結会計年度において税務上の繰越欠損金の額の重要性が乏しくなったため、前連結会計年度の記載についても省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
在外子会社の留保利益	△2.9%		0.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3%		0.2%
住民税均等割	0.3%		0.2%
税率変更による繰延税金資産の減額修正	0.0%		0.0%
海外子会社適用税率差異	△1.8%		△1.5%
法人税額の特別控除	△9.5%		△4.3%
評価性引当額	△20.1%		△8.7%
在外子会社の配当に係る源泉税	4.0%		-%
その他	2.4%		2.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.3%		19.4%