有価証券報告書-第36期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア	1,501,340千円		1,459,978千円
たな卸資産	663,425千円		987,602千円
退職給付に係る負債	247,710千円		260,732千円
賞与引当金	224,628千円		216,237千円
繰越欠損金 (注)2	623,878千円		148,616千円
未払費用	124,571千円		148,258千円
売掛金	64,074千円		74,425千円
繰延資産	28,439千円		59,466千円
未収入金	40,420千円		58,193千円
資産除去債務	50,815千円		51,720千円
有給休暇引当金	43,634千円		42,883千円
未払事業税	33,600千円		39,023千円
フリーレント	26,783千円		28,750千円
役員退職慰労引当金	64,905千円		13,096千円
その他	150,124千円		139,310千円
繰延税金資産小計	3,888,346千円		3,728,289千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	-千円		-千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-千円		△1,791,342千円
評価性引当額小計 (注)1	△2,599,311千円		△1,791,342千円
繰延税金資産合計	1,289,035千円		1,936,947千円
繰延税金負債
在外子会社の配当可能利益	△603,795千円		△487,498千円
固定資産	△38,917千円		△32,907千円
資産除去債務	△29,951千円		△23,772千円
その他有価証券評価差額金	△38千円		-千円
その他	△1,820千円		△2,300千円
繰延税金負債合計	△674,521千円		△546,477千円
繰延税金資産の純額	614,514千円		1,390,470千円

(注)1.評価性引当額が807,969千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、将来減算一時差異に関する評価性引当額が785,445千円減少したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠 損金(※1)	-	-	-	-	-	148,616	148,616
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	148,616	(※2)148,616

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金148,616千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産148,616千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得見込み等により、全額回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
在外子会社の配当に係る源泉税	-%		4.0%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%		1.3%
住民税均等割	0.3%		0.3%
税率変更による繰延税金資産の減額修正	1.7%		0.0%
海外子会社適用税率差異	△1.3%		△1.8%
在外子会社の留保利益	1.8%		△2.9%
法人税額の特別控除	△0.9%		△9.5%
評価性引当額	10.0%		△20.1%
その他	0.7%		2.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.5%		4.3%