(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく確定給付型の退職一時金制度を採用しております。また、海外子会社のうち1社は、所在地国の法律に基づく確定給付型の退職一時金制度を採用し、他の海外子会社のうち2社は、確定拠出型の退職金制度に加入しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	768,278千円	813,059千円
会計方針の変更による累積的影響額	△48,095千円	-千円
会計方針の変更を反映した期首残高	720,183千円	813,059千円
勤務費用	97,597千円	106,619千円
利息費用	6,435千円	4,899千円
数理計算上の差異の発生額	26,593千円	3,193千円
退職給付の支払額	△37,549千円	△59,078千円
為替換算による影響額	△200千円	△132千円
退職給付債務の期末残高	813,059千円	868,560千円

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	813,059千円	868,560千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	813,059千円	868,560千円
退職給付に係る負債	813,059千円	868,560千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	813,059千円	868,560千円

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	97,597千円	106,619千円
利息費用	6,435千円	4,899千円
数理計算上の差異の費用処理額	16,919千円	16,285千円
臨時に支払った割増退職金	21,004千円	15,237千円
確定給付制度に係る退職給付費用	141,955千円	143,040千円

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	△9,425千円	13,096千円
合計	△9,425千円	13,096千円

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	52,577千円	39,481千円
合計	52,577千円	39,481千円

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
連結会計年度末における数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	主として 0.60%	主として 0.25%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度80,484千円、当連結会計年度107,765千円であります。