有価証券報告書-第33期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの資金調達は、低コストでの安定調達の観点から、主として内部資金により賄う方針です。ただし、運転資金等の短期資金需要の一部について、短期借入金等により賄う場合があります。また、長期資金需要についても、必要に応じ金融機関からの長期借入や社債の発行、株式発行等の適切な手段を選択して柔軟に対応する方針です。
資金運用については、流動性が高く、かつ高格付を有する、安全性の高い金融商品に限定して行います。
なお、デリバティブ取引は、将来の為替変動等によるリスク回避を目的としてのみ利用しており、投機的な取引は一切行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに対しては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、与信限度管理規程等に従い取引先の信用状況を定期的に把握する体制を取っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。なお、営業債務や短期借入金の流動性リスクに対しては、月次の資金繰り計画を作成するなどの管理方法により対応しております。
また、デリバティブ取引については、外貨建て金銭債権債務の為替変動リスクをヘッジする目的で、為替予約取引を利用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めたデリバティブ取引規程等に従い、財務部門が決裁担当者の承認を得て行っております。また、デリバティブ取引に関する債務不履行リスク軽減のため、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクの大きさを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは、ほぼ短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等
これらは、ほぼ短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
これは、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、当連結会計年度においては、借入日が期末日に近似しているため、期末日に同様の新規借入を行った場合の想定金利と契約時の金利に差は生じないと考えられることから、時価は帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
4. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの資金調達は、低コストでの安定調達の観点から、主として内部資金により賄う方針です。ただし、運転資金等の短期資金需要の一部について、短期借入金等により賄う場合があります。また、長期資金需要についても、必要に応じ金融機関からの長期借入や社債の発行、株式発行等の適切な手段を選択して柔軟に対応する方針です。
資金運用については、流動性が高く、かつ高格付を有する、安全性の高い金融商品に限定して行います。
なお、デリバティブ取引は、将来の為替変動等によるリスク回避を目的としてのみ利用しており、投機的な取引は一切行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに対しては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、与信限度管理規程等に従い取引先の信用状況を定期的に把握する体制を取っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。なお、営業債務や短期借入金の流動性リスクに対しては、月次の資金繰り計画を作成するなどの管理方法により対応しております。
また、デリバティブ取引については、外貨建て金銭債権債務の為替変動リスクをヘッジする目的で、為替予約取引を利用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めたデリバティブ取引規程等に従い、財務部門が決裁担当者の承認を得て行っております。また、デリバティブ取引に関する債務不履行リスク軽減のため、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクの大きさを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 16,686,619 | 16,686,619 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 9,875,726 | 9,875,726 | - |
| (3) 投資有価証券 | 323,354 | 323,354 | - |
| 資産計 | 26,885,699 | 26,885,699 | - |
| (1) 買掛金 | 9,203,455 | 9,203,455 | - |
| (2) 短期借入金 | 600,000 | 600,000 | - |
| (3) 未払費用 | 2,605,243 | 2,605,243 | - |
| (4) 未払法人税等 | 613,674 | 613,674 | - |
| 負債計 | 13,022,372 | 13,022,372 | - |
| デリバティブ取引(※) | 30,026 | 30,026 | - |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 14,365,031 | 14,365,031 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 10,161,958 | 10,161,958 | - |
| 資産計 | 24,526,989 | 24,526,989 | - |
| (1) 買掛金 | 6,102,787 | 6,102,787 | - |
| (2) 短期借入金 | 4,000,000 | 4,000,000 | - |
| (3) 未払費用 | 2,884,408 | 2,884,408 | - |
| (4) 未払法人税等 | 271,839 | 271,839 | - |
| (5) 長期借入金 | 2,000,000 | 2,000,000 | - |
| 負債計 | 15,259,034 | 15,259,034 | - |
| デリバティブ取引(※) | △17,855 | △17,855 | - |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは、ほぼ短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等
これらは、ほぼ短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
これは、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、当連結会計年度においては、借入日が期末日に近似しているため、期末日に同様の新規借入を行った場合の想定金利と契約時の金利に差は生じないと考えられることから、時価は帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
| 非上場株式 | 263,936 | 241,167 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 16,686,619 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 9,875,726 | - | - | - |
| 合計 | 26,562,345 | - | - | - |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 14,365,031 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 10,161,958 | - | - | - |
| 合計 | 24,526,989 | - | - | - |
4. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 600,000 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 600,000 | - | - | - | - | - |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 4,000,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | - | - | - | - | 2,000,000 | - |
| 合計 | 4,000,000 | - | - | - | 2,000,000 | - |