(注)サムスングループには、主に、Samsung Electronics Japan Co., Ltd.、Samsung Electronics Co., Ltd.が含まれております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、ブランド製品事業及びテクノロジーソリューション事業におけるオフィス(建物及び構築物)、車両(機械装置及び運搬具)及びオフィス機器(工具、器具及び備品)であります。

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#3 事業等のリスク

また、当社製品は、Windows OSやMac OSに対応した製品を主力としており、製品構成上は、ハードウェアは共通であり、ドライバーソフトウェアのみが対応するOSによって異なっております。今後、当社製品が新規に登場又は普及するOSやCPU等の新しいプラットフォームへの対応に遅れた場合や、互換性確保に問題が起きた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、市場環境が著しく悪化した場合、棚卸資産評価損や固定資産に係る減損損失の計上により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これらの問題に対処するため、中期経営方針『Wacom Chapter3』の推進の下、売上成長、粗利改善、市場構築のための諸施策をアップデートし、実行してまいります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,372千円	2,293千円
工具、器具及び備品	-千円	77千円
計	1,372千円	2,370千円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,557千円	6,754千円
工具、器具及び備品	86千円	309千円
計	1,643千円	7,063千円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:千円)

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
未払費用	342,673千円	331,081千円
固定資産減損損失	13,336千円	234,705千円
賞与引当金	175,622千円	210,985千円

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記していた繰延税金資産の「その他有価証券評価差額金」「投資有価証券」「資産除去債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
退職給付に係る負債	329,880千円	336,055千円
固定資産減損損失	565千円	282,010千円
繰越欠損金(注)	425,051千円	279,974千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b. 経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高が118,794,737千円(前年同期比5.4%増)、営業利益は、7,058,013千円(同250.6%増)、また、営業外収益において為替差益2,857,092千円(同256.7%増)を計上したことなどが影響し、経常利益は9,852,727千円(同243.6%増)、さらに、特別損失において一部のサプライヤーと余剰部材の処理を目的として合意した和解金2,528,558千円及びブランド製品事業の固定資産に係る減損損失940,541千円を計上したことなどが影響し、親会社株主に帰属する当期純利益は4,561,615千円(同154.5%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況

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#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
期首残高	299,597千円	297,789千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	2,842千円	-千円
見積りの変更による減少額	△9,806千円	-千円

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#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)の金額の算出方法は、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)1.棚卸資産の評価及び買付契約評価引当金」の内容と同一であります。
2.固定資産の減損損失の認識の要否
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

また、当社グループは、将来の製品生産の予測に基づきサプライヤーが買付けた部材に関して、販売動向の変化等によりその製品生産の予測を見直した結果、蓋然性が高く最終的に過剰となることが見込まれる金額を買付契約評価引当金として計上しております。市場環境が予測と乖離して需要が変動した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において当該引当金の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.固定資産の減損損失の認識の要否
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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