有価証券報告書-第36期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費	-	△2,268

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
新株予約権戻入益	101,545	16,328

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第9回ストック・オプション	第11回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 18名当社関係会社従業員 25名	当社従業員 1名当社関係会社取締役 3名当社関係会社従業員 4名
株式の種類別のストック・オプション数(注)	普通株式 320,000 株	普通株式 720,000 株
付与日	2014年2月17日	2016年5月26日
権利確定条件	付しておりません。	付しておりません。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	2016年2月18日から 2019年2月17日まで	2018年5月27日から 2021年5月26日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

② 単価情報

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
第11回ストック・オプションについては、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。