有価証券報告書-第35期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2018年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
第9回ストック・オプションについては、過去の退職率の実績に基づき、権利不確定による失効数を見積もっております。また、第11回ストック・オプションについては、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費の株式報酬費 | 8,880 | - |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 新株予約権戻入益 | 16,832 | 101,545 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第8回 ストック・オプション | 第9回 ストック・オプション | 第11回 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 5名 当社執行役員 4名 当社従業員 89名 当社関係会社取締役 2名 当社関係会社従業員 82名 | 当社従業員 18名 当社関係会社従業員 25名 | 当社従業員 1名 当社関係会社取締役 3名 当社関係会社従業員 4名 |
| 株式の種類別のストック・オプション数(注) | 普通株式 1,184,000 株 | 普通株式 320,000 株 | 普通株式 720,000 株 |
| 付与日 | 2012年8月16日 | 2014年2月17日 | 2016年5月26日 |
| 権利確定条件 | 付しておりません。 | 付しておりません。 | 付しておりません。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 2014年8月17日から 2017年8月16日まで | 2016年2月18日から 2019年2月17日まで | 2018年5月27日から 2021年5月26日まで |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2018年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第8回 ストック・オプション | 第9回 ストック・オプション | 第11回 ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | 237,000 |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | 161,000 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | 76,000 |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 764,000 | 124,000 | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | 764,000 | 20,000 | - |
| 未行使残 | - | 104,000 | - |
② 単価情報
| 第8回 ストック・オプション | 第9回 ストック・オプション | 第11回 ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 481 | 620 | 406 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 129 | 157 | 87 |
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
第9回ストック・オプションについては、過去の退職率の実績に基づき、権利不確定による失効数を見積もっております。また、第11回ストック・オプションについては、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。