有価証券報告書-第34期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費	1,116	8,880

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
新株予約権戻入益	29,115	16,832

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第7回 ストック・オプション	第8回 ストック・オプション	第9回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 55名 当社関係会社従業員 50名	当社取締役 5名 当社執行役員 4名 当社従業員 89名 当社関係会社取締役 2名 当社関係会社従業員 82名	当社従業員 18名 当社関係会社従業員 25名
株式の種類別のストック・オプション数(注)	普通株式 464,000 株	普通株式 1,184,000 株	普通株式 320,000 株
付与日	2011年8月11日	2012年8月16日	2014年2月17日
権利確定条件	付しておりません。	付しておりません。	付しておりません。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	2013年8月12日から 2016年8月11日まで	2014年8月17日から 2017年8月16日まで	2016年2月18日から 2019年2月17日まで

	第11回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 1名 当社関係会社取締役 3名 当社関係会社従業員 4名
株式の種類別のストック・オプション数(注)	普通株式 720,000 株
付与日	2016年5月26日
権利確定条件	付しておりません。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	2018年5月27日から 2021年5月26日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2017年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第7回 ストック・オプション	第8回 ストック・オプション	第9回 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	93,200	824,000	164,000
権利確定	-	-	-
権利行使	49,200	-	-
失効	44,000	60,000	40,000
未行使残	-	764,000	124,000

	第11回 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-
付与	720,000
失効	483,000
権利確定	-
未確定残	237,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

② 単価情報

	第7回 ストック・オプション	第8回 ストック・オプション	第9回 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	210	481	620
行使時平均株価 (円)	404	-	-
付与日における公正な評価単価 (円)	64	129	157

	第11回 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	406
行使時平均株価 (円)	-
付与日における公正な評価単価 (円)	87

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第11回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法
ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法

	第11回ストック・オプション
株価変動性(注)1	44.193%
予想残存期間(注)2	3.5年
予想配当(注)3	18円/株
無リスク利子率(注)4	△0.241%

(注)1.3.5年間(2012年11月から2016年5月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2016年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
第7回、第8回及び第9回ストック・オプションについては、過去の退職率の実績に基づき、権利不確定による失効数を見積もっております。また、第11回ストック・オプションについては、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。