- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2016/10/21 15:10- #2 リース取引関係、財務諸表(連結)
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
2016/10/21 15:10- #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物…………4年~50年
機械及び装置…………4年~20年
工具、器具及び備品…………4年~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(3年~5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/10/21 15:10 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2016/10/21 15:10- #5 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(表示方法の変更)
前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた2,324千円は、「固定資産売却益」112千円、「雑収入」2,212千円として組み替えております。
2016/10/21 15:10- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度末における流動資産の残高は、6,844百万円で前事業年度末に比べ527百万円増加いたしました。売上債権が874百万円減少した一方、売上債権の回収及び新株式の発行899百万円により現金及び預金が1,634百万円増加したのが主な要因であります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、3,775百万円で前事業年度末に比べ144百万円増加いたしました。保有する投資有価証券の時価が下落したことにより投資有価証券が61百万円減少した一方、第二生産技術棟の取得により建設仮勘定が113百万円増加したことと、関係会社株式が61百万円増加したことが主な要因であります。
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