当社が事業を展開する化合物半導体市場は、LED分野についてはやや減速が予想されるものの、通信用途向けインジウム・リン(InP)系LD(レーザーダイオード)などのオプトエレクトロニクス分野や、高周波デバイス、各種センサー、MEMS、パワーデバイスなどの電子部品分野を中心に大きな成長が期待されております。しかしながら、当事業年度においては顧客の研究開発に係るデモ実験に留まっており、本格生産を前提とした設備投資需要には至っておりません。当社の業績は、生産用途向け装置販売の拡大により、顧客の新規設備投資の振幅に大きな影響を受けやすくなっており、加えて、受注生産であることから販売時期の繁閑の波が大きく、減収による期間業績への影響が顕著なものとなりました。
以上の結果、当事業年度における業績は、売上高が3,124百万円(前期比41.5%減)、営業損失は279百万円(前期は営業利益744百万円)となりました。また、円安の影響による為替差益57百万円(前期は為替差損170百万円)が発生したことから、経常損失は214百万円(前期は経常利益555百万円)、当期純損失は265百万円(前期は当期純利益348百万円)となりました。
(注)当社の関わる化合物半導体及び電子部品製造装置の販売マーケット
2017/10/31 13:23
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