(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政権交代を機に長引いていた円高、株安が一服し、景気の底打感が見られたものの、一方で米国の政府債務問題、新興国の成長不振等の海外景気への不安要因が残り、また長引くデフレや厳しい雇用情勢等の実体経済の改善が見られないなど、不透明な状況で推移しました。
このような市場環境の下、情報通信・ネットワーク関連製品事業におきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及を背景として、同分野の関連製品の更なる開発販売に取り組むとともに、多機能でありながら簡単に設定可能なネットワークカメラや新規格「11ac」対応の無線LANルータ等、当社の技術を駆使した独自製品の開発、販売に取り組みました。また、大型OEM案件の受注活動を継続し、在庫の適正化や固定費の削減等に努め、安定的な収益を継続させる基盤づくりを行いました。しかしながらPC周辺機器関連の需要減少の影響や、大型案件の売上減少、また急激な円安の影響による仕入原価の上昇により、売上高、営業利益は前連結会計年度を下回りました。
自動車流通事業におきましては、前連結会計年度に引き続き、事業規模の拡大と利益率の高い小売販売、自動車整備や自動車保険販売等の付随サービスの提供に注力してまいりました。下期後半において消費税増税決定による中古車価格の下落があったものの、通年では各種事業施策の効果と高級輸入車への需要拡大を受けて、売上高、営業利益ともに前連結会計年度を上回りました。
店頭外国為替証拠金取引等事業におきましては、前連結会計年度に行った事業譲渡の後、新しい金融サービス開発投資に注力し、自動売買プログラムによるFXシステムトレードサービス「シストレ.COM」の提供を開始いたしました。上期は順調に口座数・預り証拠金を伸ばしておりましたが、下期に入り、システムトレード分野の競争激化に伴い新規口座開設数が伸び悩み、また7月以降の外国為替市場の膠着状態の長期化の影響で顧客の取引量が低調に推移した結果、売上高は前連結会計年度を下回りました。営業利益は事業開始時の初期投資負担が大きく赤字となりました。
また当連結会計年度より、当社グループの収益基盤を更に安定化させるため、不動産事業を開始いたしました。
以上により、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高9,794,973千円(前期比33.1%減)、営業損失354,580千円(前期は営業利益751,408千円)、経常利益145,227千円(前期比85.0%減)、当期純利益は60,342千円(前期比98.1%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より不動産事業を開始したため、「不動産事業」セグメントを追加しております。
(情報通信・ネットワーク関連製品事業)
当セグメントにおける売上高は4,568,144千円(前年比49.8%減)、セグメント利益(営業利益)は112,216千円(前年比77.6%減)となりました。
(自動車流通事業)
当セグメントにおける売上高は4,967,219千円(前年比49.9%増)、セグメント利益(営業利益)は78,773千円(前年比137.6%増)となりました。
(店頭外国為替証拠金取引等事業)
当セグメントにおける売上高は109,798千円(前年比95.1%減)、セグメント損失(営業損失)は632,541千円(前期セグメント損失(営業損失)25,829千円)となりました。
(不動産事業)
当セグメントにおける売上高は149,811千円、セグメント利益(営業利益)は93,042千円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて3,834,255千円減少し、2,079,450千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少、法人税等の支払などにより、1,656,321千円の支出(前年度は496,475千円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動におけるキャッシュ・フローは、不動産事業の有形固定資産の取得による支出などにより、2,945,281千円の支出(前年度は4,147,383千円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、不動産事業への投資資金の長期借入れによる収入などにより、722,403千円の収入(前年度は410,664千円の支出)となりました。