プラネックスホールディング（6784）の売上高 - 自動車流通事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「不動産事業」は、賃貸用不動産の管理運営を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2014/03/28 11:30

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
普拉耐科斯貿易〈上海〉有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、当社グループの事業において重要性が低く、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/03/28 11:30

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
KDDI株式会社	2,185,229	情報通信・ネットワーク関連製品事業

2014/03/28 11:30

#4 事業の内容

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(プラネックスホールディング株式会社)を含めて、情報通信・ネットワーク関連事業、自動車流通事業、店頭外国為替証拠金取引等事業、当連結会計年度より新たに開始した不動産事業を営む計5社により構成されております。主要な製品・サービスの種類は以下のとおりであります。

セグメントまたはセグメントの名称	セグメントの内容または事業の内容
情報通信・ネットワーク関連製品事業	スマートフォン・タブレットPC周辺機器、パソコン周辺機器、無線LANルータ等のネットワーク機器、ゲーム関連機器、ソフトウェアの開発・製造・販売・保守、広域無線ネットワークシステムの導入支援サービス等
自動車流通事業	輸入車ディーラー事業、中古車流通事業、自動車整備事業等
店頭外国為替証拠金取引等事業	FX事業、システムトレードサービス

(注)この事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
事業の系統図は、次のとおりであります。

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#5 事業等のリスク

当社グループは製品の品質や安全性を重視しておりますが、国内外で事業を遂行していく上で、瑕疵担保責任や製造物責任に関する訴訟を提起されるリスクは常に存在しております。また、当社では事業を遂行していく上で、他社の知的財産権を適法に使用することとしておりますが、当社の認識外で他社の知的財産権を侵害している場合にも、訴訟を提起されるリスクがあります。仮に、当社グループが提訴された場合、訴訟結果によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(ⅲ)自動車流通事業
マーケットの環境について

2014/03/28 11:30

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実績価格に基づいております。2014/03/28 11:30

#7 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「情報通信・ネットワーク関連製品事業」、「自動車流通事業」、「店頭外国為替証拠金取引等事業」、及び当連結会計年度より新たに開始した「不動産事業」の4つを主に行っており、それぞれの事業ごとに開発、販売計画を作成し、包括的な事業戦略の立案、意思決定を行っており、上記を報告セグメントとしております。
「情報通信・ネットワーク関連製品事業」は、スマートフォン・タブレットPC周辺機器、パソコン周辺機器、無線LANルータ等のネットワーク機器、ゲーム関連機器、ソフトウェアの開発・製造・販売・保守、広域無線ネットワークシステムの導入支援サービスを行っております。

2014/03/28 11:30

#8 従業員の状況（連結）

平成25年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
情報通信・ネットワーク関連製品事業	25(12)
自動車流通事業	19(-)
店頭外国為替証拠金取引等事業	12(-)

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 「不動産事業」を専属で行っている従業員はおりません。

2014/03/28 11:30

#9 業績等の概要

自動車流通事業におきましては、前連結会計年度に引き続き、事業規模の拡大と利益率の高い小売販売、自動車整備や自動車保険販売等の付随サービスの提供に注力してまいりました。下期後半において消費税増税決定による中古車価格の下落があったものの、通年では各種事業施策の効果と高級輸入車への需要拡大を受けて、売上高、営業利益ともに前連結会計年度を上回りました。
店頭外国為替証拠金取引等事業におきましては、前連結会計年度に行った事業譲渡の後、新しい金融サービス開発投資に注力し、自動売買プログラムによるFXシステムトレードサービス「シストレ.COM」の提供を開始いたしました。上期は順調に口座数・預り証拠金を伸ばしておりましたが、下期に入り、システムトレード分野の競争激化に伴い新規口座開設数が伸び悩み、また7月以降の外国為替市場の膠着状態の長期化の影響で顧客の取引量が低調に推移した結果、売上高は前連結会計年度を下回りました。営業利益は事業開始時の初期投資負担が大きく赤字となりました。
また当連結会計年度より、当社グループの収益基盤を更に安定化させるため、不動産事業を開始いたしました。

2014/03/28 11:30

#10 沿革

2 【沿革】

平成7年7月	ネットワーク製品の開発・販売を目的として、平成7年7月10日、資本金10,000千円で東京都千代田区神田和泉町一丁目13番1号にプラネットジャパン株式会社設立
平成21年10月	持株会社に移行し、当社商号をプラネックスホールディング株式会社に変更同時に、新設分割方式による会社分割によりプラネックスコミュニケーションズ株式会社(現 連結子会社)を設立
平成22年8月	連結子会社であるプラネックスフォースシステムズ株式会社において埼玉県八潮市に支店を設け、自動車流通事業を開始
平成22年11月	デリバリセンター・リペアセンターを東京都葛飾区亀有から東京都足立区千住関屋町に移転

2014/03/28 11:30

#11 生産、受注及び販売の状況

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前年同期比(%)
情報通信・ネットワーク関連製品事業	3,303,669	△55.2
自動車流通事業	4,779,080	+40.0
合計	8,082,749	△25.1

(注) 1 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 金額は、仕入価格によっております。

2014/03/28 11:30

#12 研究開発活動

IPカメラにおいては、本格的なクラウドプラットフォームに対応し、誰でも3分程度でセットアップが完了し、スマートフォンやタブレットなどからすぐに遠隔地の画像を見ることができる画期的な商品の開発を行いました。
以上の結果、当連結会計年度の情報通信・ネットワーク関連製品事業における研究開発費の総額は3,825千円であります。なお、店頭外国為替証拠金取引等事業、自動車流通事業及び不動産事業の研究開発活動は該当ありません。

2014/03/28 11:30

#13 設備投資等の概要

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2)自動車流通事業
当連結会計年度の主な設備投資は新店舗開設に伴う店舗設備であり、35,425千円(内部取引消去前)の投資を実施しました。

2014/03/28 11:30

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、情報通信・ネットワーク関連製品事業、自動車流通事業、不動産事業等を提供しており、当該サービスから発生する資金負担の可能性に備えるため、一部、銀行借入等により資金需要に備えております。
また、当社の連結子会社であるPLANEX TRADE.COM株式会社は店頭外国為替証拠金取引等事業を行っております。PLANEX TRADE.COM株式会社は、短期的な預金等に限定した安定的な資産運用を行っております。デリバティブ取引は、顧客との取引に対してカウンターパーティーとカバー取引を行っております。

2014/03/28 11:30

#15 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
関係会社への売上高	2,066,358千円	372,264千円
支払利息	2,001千円	-

(注) 当事業年度の支払利息については、営業外費用の総額の100分の10以下であるため記載を省略しております。

2014/03/28 11:30