- 6769
- 2026/09/11
- 時価
- 138億円
- PER 予
- 110.76倍
- 2009年以降
- 赤字-154.1倍
(2009-2025年) - PBR
- 1.37倍
- 2009年以降
- 赤字-2.91倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 1.34%
- ROE 予
- 1.24%
- ROA 予
- 1.03%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このような環境の下で、当社グループは2016年を目標年次とする中期経営戦略「REGROW」に基づき、地域と市場と技術の各ポートフォリオを強化するため、「新たな再成長のための発射台の確立」を目指し、新たな粗利と付加価値を創出する研究開発に注力するとともに、差別化力を活かしたソリューション事業への注力を通じてLSI単体ビジネスからの革新に取り組んでおります。2016/08/10 15:31
当第2四半期連結累計期間においては、円高が急速かつ大幅に進展しドル建てビジネスに影響が生じるとともに、アミューズメント市場における業界自主規制等が影響し、全体として計画を下回る売上高となりました。他方、比較的短期間でビジネスを伸展できる民生機器分野において、次世代USB3.1 Gen2(10Gbps、1秒間に100億ビットの伝送速度)市場に参入することとし、その第1弾となる新製品の開発を加速するとともに、8Kテレビの内部情報伝送をサポートする16Gbps(1秒間に160億ビットの伝送速度)の超高速伝送技術を開発することなどにより、今後の新事業の立上げを加速するための成果が得られました。
産業機器市場においては、事務機器向けビジネスが堅調に増加した一方、アミューズメント向けビジネスは低迷しました。車載機器市場においては、海外事業が計画を下回った一方、国産車向け純正品での出荷が進んだことに伴い、前年同期に比べて大幅に増加しました。また、モバイル機器市場においては、国内外向け高解像度モデルに注力し、概ね前年同期と同様の推移となりました。民生機器市場においては、研究開発投資回収が確実な案件が減り、前年同期に比べて大幅に減少しました。