四半期報告書-第25期第2四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における経済環境は、緩やかな回復傾向も見られる一方で、イギリスのEU離脱に伴う影響や、中国を始めとするアジア等の景気の下振れ、海外経済の不確実性の高まり、金融資本市場の変動の影響などの要因により、景気を下押しするリスクが懸念されております。
このような環境の下で、当社グループは2016年を目標年次とする中期経営戦略「REGROW」に基づき、地域と市場と技術の各ポートフォリオを強化するため、「新たな再成長のための発射台の確立」を目指し、新たな粗利と付加価値を創出する研究開発に注力するとともに、差別化力を活かしたソリューション事業への注力を通じてLSI単体ビジネスからの革新に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間においては、円高が急速かつ大幅に進展しドル建てビジネスに影響が生じるとともに、アミューズメント市場における業界自主規制等が影響し、全体として計画を下回る売上高となりました。他方、比較的短期間でビジネスを伸展できる民生機器分野において、次世代USB3.1 Gen2(10Gbps、1秒間に100億ビットの伝送速度)市場に参入することとし、その第1弾となる新製品の開発を加速するとともに、8Kテレビの内部情報伝送をサポートする16Gbps(1秒間に160億ビットの伝送速度)の超高速伝送技術を開発することなどにより、今後の新事業の立上げを加速するための成果が得られました。
産業機器市場においては、事務機器向けビジネスが堅調に増加した一方、アミューズメント向けビジネスは低迷しました。車載機器市場においては、海外事業が計画を下回った一方、国産車向け純正品での出荷が進んだことに伴い、前年同期に比べて大幅に増加しました。また、モバイル機器市場においては、国内外向け高解像度モデルに注力し、概ね前年同期と同様の推移となりました。民生機器市場においては、研究開発投資回収が確実な案件が減り、前年同期に比べて大幅に減少しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は13億15百万円(前年同期比29.4%減)、売上総利益は8億42百万円(前年同期比31.0%減)となりました。
また、第2四半期連結累計期間においては、「新たな再成長のための発射台の確立」のための技術を積極的に開発しております。16Gbpsの超高速伝送を可能とする次世代のV-by-One®US技術、新たに製品化したUSBの次世代規格USB3.1 Gen2(10Gbps)に対応した省電力スイッチ(マルチプレクサ)、高解像度カメラソリューション、電源モジュール開発などのため、研究開発費6億49百万円(前年同期比11.5%増)を投じました。さらに、当社は、HDMI等高速情報伝送技術などアナログ技術に優れるシリコンライブラリ株式会社に資本参加するとともに、株式会社アクセルと業務提携しました。これらを通じて、開発を加速するとともに、アナログLSIからシステムソリューションまで一気通貫の開発力による新たな付加価値を創出していく方針です。
これらにより、当第2四半期連結累計期間における営業損失は1億71百万円(前年同四半期は営業利益2億12百万円)、円高進行等の結果、経常損失は4億78百万円(前年同四半期は経常利益4億40百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は5億4百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益2億61百万円)となりました。なお、当期末日において約17百万USドルのドル建て資産を保有しております。
※「V-by-One」はザインエレクトロニクス株式会社の登録商標です。その他各企業名、製品名等は、それぞれの所有者の商標あるいは登録商標です。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における、営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純損失を4億78百万円計上した一方、円高の進行により為替差損を2億61百万円計上したこと等により2億17百万円のマイナスとなりました。(前年同期は2億93百万円のプラス)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、投資有価証券の償還による収入等により1億87百万円のプラスとなりました。(前年同期は9億45百万円のマイナス)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払等により90百万円のマイナスとなりました。(前年同期は87百万円のマイナス)
これらの結果により、現金及び現金同等物は全体として4億14百万円減少して当第2四半期連結会計期間末残高は57億38百万円となりました。当社グループとしては、機動的な研究開発リソースの確保やM&Aの機会に迅速に対応できるよう内部留保を厚くする方針であり、資金運用に関しても流動性を重視した運用を行うこととしております。
(3)対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の金額は6億49百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。