四半期報告書-第24期第2四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における経済環境は、緩やかな回復傾向も見られる一方で、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクを懸念させる状況が継続しました。
このような環境の下で、当社グループは2016年を目標年次とする中期経営戦略「REGROW」に基づき、地域と市場と技術の各ポートフォリオを強化することにより、過去最高の営業利益水準への再成長を目指しております。この実現に向けて、世界市場における活動体制の強化、産業機器、民生機器、モバイルおよび車載機器の戦略4市場への積極的展開、そして特定分野における世界ナンバーワンのソリューション提供に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間においては、テレビ向けビジネスが計画を下回る出荷数量となった一方、産業機器(事務機器、アミューズメント、セキュリティカメラなど)向けビジネスおよびスマートフォン向けビジネスが計画を上回る形で利益の伸びを牽引しました。特に、産業機器市場においては売上総利益を前年同期比で約4割増加させることができました。テレビ市場においては、当社グループが世界市場に提供するデファクトスタンダード(事実上の世界標準)であるV-by-One®HS技術が4Kテレビ等に活用される状況が続きました。車載市場においては、アジア向けドライブレコーダ関連ビジネスが一巡しましたが、車載市場における高精細解像度の表示画面のニーズの高まりに対応して、フルHD解像度を1対のペア線のみで高速情報伝送可能なV-by-One®HS新製品の量産出荷等により、ビジネスの拡大を図るため、積極的な営業活動を行いました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は18億64百万円(前年同期比9.2%増)、売上総利益は12億22百万円(前年同期比12.7%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間においても効率的な研究開発活動を継続しつつ、将来の成長の鍵となる技術を積極的に開発しました。車載カメラ等でも適用できるフルHDを1ペア伝送可能な技術開発を完了したほか、将来の事業の柱となる次世代高速インターフェース技術の開発、車載インフォテインメント等の表示制御用LSI技術、配線をスマート化するモータードライバ技術、高解像度カメラ技術の開発などを行い、研究開発費5億82百万円(前年同期比7.8%減)を投じました。
これらにより、当第2四半期連結累計期間の営業利益は2億12百万円(前年同期比263.3%増)となりました。また、為替差益、資金運用の分配金収入などの結果、経常利益は4億40百万円(前年同期比276.7%増)、四半期純利益は2億61百万円(前年同期比172.4%増)となりました。なお、当第2四半期連結会計期間末日において約14百万USドルのドル建て資産を保有しております。
※「V-by-One」はザインエレクトロニクス株式会社の登録商標です。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における、営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益を4億40百万円計上し、売上債権が1億57百万円減少した一方、その他の流動資産が1億1百万円増加したこと等により2億93百万円のプラスとなりました。(前年同期は3億82百万円のプラス)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、投資有価証券の取得による支出等により9億45百万円のマイナスとなりました。(前年同期は20億12百万円のマイナス)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払等により87百万円のマイナスとなりました。(前年同期は17百万円のマイナス)
これらの結果により、現金及び現金同等物は全体として7億11百万円減少して当第2四半期連結会計期間末残高は58億47百万円となりました。当社グループとしては、機動的な研究開発リソースの確保やM&Aの機会に迅速に対応できるよう内部留保を厚くする方針であり、資金運用に関しても流動性を重視した運用を行うこととしております。
(3)対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の金額は5億82百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。