四半期報告書-第26期第3四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、企業収益や設備投資に改善が見られ、景気は緩やかながらも回復基調が継続しているものの、個人消費の十分な回復までには至らず、また海外においては新興国経済の成長の鈍化や欧米の政治動向への懸念等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境の下で、当社グループは今期より2019年を目標年次とする新中期経営戦略「J-SOAR」をスタートさせました。インターフェース技術を軸足としてお客様の課題を解決し、当社グループ独自の日本発ソリューションを世界市場に提供することにより、ビジネスの飛躍を目指してまいります。
当第3四半期連結累計期間においては、産業機器市場向け製品の出荷が計画を上回り堅調に推移しました。主に、当社独自の高速情報伝送技術V-by-One®HSを搭載した高精細ゲーミングモニター向けの製品や、国内の事務機器市場およびアミューズメント市場向けのビジネスが前年同期を上回って推移しました。また、車載市場向けには純正品向けの製品出荷が前年同期比で約3倍増となり、車載フルHDパネル等での製品適用が拡大しました。これらの結果、売上高および売上総利益は全体で計画を約1割上回る結果となり、当第3四半期連結累計期間における売上高は24億24百万円(前年同期比15.9%増)、売上総利益は14億83百万円(前年同期比13.8%増)となりました。
今期は新中期経営戦略「J-SOAR」初年度であり、研究開発投資を前倒して集中投入し、飛躍軌道への復帰に向けた基幹となる成長エンジンを確立する方針であります。当第3四半期連結累計期間においては、USBの次世代規格USB3.1 Gen2(伝送速度が10Gbps(1秒間に100億ビット))に対応したリドライバ新製品の量産化およびラインナップ拡充に向けた製品開発を行いました。さらに4Kテレビ機器内インターフェース技術のデファクトスタンダードであるV-by-One®HS規格に続く次世代高速インターフェース規格としてV-by-One®US技術の仕様を策定し、2020年東京オリンピックや高解像度カメラをはじめとする8K映像を強力にサポートするため、同技術を搭載したASSP製品のリリースに向けての研究開発活動を加速させております。その他、高解像度カメラソリューションに対応した製品等の開発を行い、当第3四半期連結累計期間において、研究開発費10億56百万円(前年同期比11.9%増)を投資しました。これらの活動により、当第3四半期連結累計期間における営業損失は2億32百万円(前年同四半期は営業損失1億85百万円)となりました。
また前期末より円高が進行したこと等により、経常損失は2億93百万円(前年同四半期は経常損失5億28百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億91百万円(前年同四半期は親会社株主に属する四半期純損失5億56百万円)となりました。なお、当社グループは、当四半期末日において約19百万米ドルのドル建て資産を保有しております。
※「V-by-One」はザインエレクトロニクス株式会社の登録商標です。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における、営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純損失を2億89百万円計上した一方、円高の進行により為替差損を69百万円計上したこと等により1億28百万円のマイナスとなりました。(前年同期は1億65百万円のマイナス)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の払戻による収入等により4億26百万円のプラスとなりました。(前年同期は2億70百万円のプラス)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払等により69百万円のマイナスとなりました。(前年同期は88百万円のマイナス)
これらの結果により、現金及び現金同等物は全体として1億77百万円増加して、当第3四半期連結会計期間末残高は60億44百万円となりました。当社グループとしては、機動的な研究開発リソースの確保やM&Aの機会に迅速に対応できるよう内部留保を厚くする方針であり、資金運用に関しても流動性を重視した運用を行うこととしております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の金額は10億56百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。