四半期報告書-第27期第2四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続した一方で、米国の保護主義的な政策による貿易摩擦の拡大等、景気の下振れリスクもみられ不透明な状況が継続しております。
このような環境の下で、当社グループは2019年を目標年次とする中期経営戦略「J-SOAR」を推進しております。インターフェース技術を軸足としてお客様の課題を解決し、当社グループ独自の日本発ソリューションを世界市場に提供することにより、ビジネスの飛躍を目指してまいります。
当第2四半期連結累計期間においては、牽引役となる事業の入れ替りが進みました。産業機器市場向けのビジネスは、当第2四半期連結累計期間の売上高の約61%を占めております。その過半を占める事務機器市場向けの製品ビジネスは国内および北米顧客向けを中心に前年同期比で18%増加した一方、アミューズメント機器市場向けの製品ビジネスは前年同期を大きく下回って推移し、産業機器市場向け製品の出荷は全体として前年同期比11%の減少となりました。車載市場向け製品のビジネスは、前年同期比63%の増加となり順調に推移しました。同市場向けのビジネスは、売上高全体の約21%を占めております。特に車載フルHDパネル向けの製品出荷が順調に推移し、車載純正品向けのビジネスは前年同期比で倍増となりました。また、民生・モバイル市場向けのビジネスは売上高全体の約18%を占めております。その過半を占める民生機器向け製品の出荷は中国市場向けに大幅に進展し、前年同期比30%の増加となりました。一方、携帯電話を中心としたモバイル機器向け製品ビジネスは国内顧客向けの高解像度モデル対応製品の出荷が前年同期比で56%減少し、民生・モバイル市場向け製品のビジネス全体としては前年同期比で30%の減少となりました。これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は15億23百万円(前年同期比6.5%減)、売上総利益は9億59百万円(前年同期比4.4%減)となりました。
2018年度は中期経営戦略「J-SOAR」の2年目であり、前期に集中投資を行った研究開発によって得られたイノベーションの核となる技術を、しっかりと成果に結びつけていく活動を強化し、飛躍軌道への復帰を目指してまいります。当第2四半期連結累計期間においては、4Kテレビ機器内インターフェース技術のデファクトスタンダードであるV-by-One®HS規格に続く次世代高速インターフェース規格となるV-by-One®US技術を搭載したASSP製品の開発を進めました。またUSBの次世代規格USB3.1 Gen2(伝送速度が10Gbps(1秒間に100億ビット))に対応したリドライバ新製品のラインナップ拡充に向けた製品開発や、同製品技術を活用したVR(仮想現実)等市場向けのアクティブケーブルに対するソリューション開発、高効率・高放熱性かつ低EMIを実現した電源モジュールの製品化、IoT等の高解像度カメラソリューションに対応した製品等の開発を行い、当第2四半期連結累計期間において、研究開発費5億6百万円(前年同期比28.9%減)を投資しました。
また、当社の海外事業戦略強化のため、当第2四半期連結累計期間において、米国カリフォルニア州に当社100%子会社の現地法人THine Solutions, Inc.を設立いたしました。世界で活用されるレファレンスデザインを構築する協業パートナーとのコラボレーションを確立し、北米地域における営業活動および技術サポート活動をより強力かつ迅速に進めてまいります。
これらの活動により、当第2四半期連結累計期間における営業利益は16百万円(前年同期は営業損失1億41百万円)となりました。また前期末から円高が進行した等の結果、主に現預金等の米ドル建て資産の評価替えとして為替差損48百万円を計上した結果、経常損失は14百万円(前年同期は経常損失2億36百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は15百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億33百万円)となりました。なお、当社グループは、当四半期末日において、約23百万米ドルのドル建て資産を保有しております。
※「V-by-One」はザインエレクトロニクス株式会社の登録商標です。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における、営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純損失を13百万円計上し、売上債権が42百万円増加したこと等により96百万円のマイナスとなりました。(前年同期は87百万円のマイナス)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の払戻による収入や投資有価証券の取得による支出等により2億13百万円のプラスとなりました。(前年同期は4億5百万円のプラス)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払により95百万円のマイナスとなりました。(前年同期は69百万円のマイナス)
これらの結果により、現金及び現金同等物は全体として19百万円減少して当第2四半期連結会計期間末残高は53億13百万円となりました。当社グループとしては、機動的な研究開発リソースの確保やM&Aの機会に迅速に対応できるよう内部留保を厚くする方針であり、資金運用に関しても流動性を重視した運用を行うこととしております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の金額は5億6百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。